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日本とは？

[ 99] 日本 - Wikipedia
[引用サイト]　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC

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日本国（にっぽんこく・にほんこく）、通称日本は、ユーラシア大陸東端の日本列島を主な領土とする東アジアの島国である。
東アジアの東方、太平洋の西部にある島国であり、4つの弧状列島（日本列島、琉球諸島、伊豆・小笠原諸島、（千島列島））から成り立つ。オホーツク海、日本海、東シナ海、フィリピン海、太平洋と周りを海に囲まれ、ロシア連邦、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、中華人民共和国、中華民国（台湾）、フィリピン共和国と海を挟んで接している。
工業国としてGDP（MER: ドル時価換算）で世界第2位に位置する経済大国である。1975年の第一回先進国首脳会議からG8（当時はG6）の一翼を担い、世界経済に強い影響力をもち、国際社会における経済支援等において担う役割と責任は非常に大きい。
第二次世界大戦後に成立した日本国憲法を最高規範として、司法・行政・立法の三権が分立する（三権分立）法治国家である。日本の国家理念ともいうべき立憲主義は、国民主権、それに基づく基本的人権の尊重、平和主義、の三つを基調としている。
日本国の元首については、日本国憲法で「天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする」と表記されているため、元首に対して法的に明確な定めがない（国内の慣例、国外等の対応から天皇を事実上の元首と見る向きがあるが、論争がある）。
地勢的には、島国であり、海上交易・漁業ともに盛んな海洋国家でもあり、地政学上は典型的なシーパワーに分類される。内海をふくむ領海、排他的経済水域などの水域面積は約447万平方キロメートルであり、これは国土面積の11.7倍である[1]。
アメリカのメリーランド大学と、イギリスの英国放送協会（BBC）が世界の約4万人を対象に実施した共同世論調査で、日本が「世界に最も良い影響与えている国」の1位に選ばれた。日本は国際的に高い好感を得ている[2]。
国号（正式名称）には通常「日本国」が用いられる。憲法の題名として「日本国憲法」及び「大日本帝国憲法」の表記があるが、条文で「国号を日本国と称する」と直接かつ明確に規定した法令はない。「日本」の国号が成立する以前は対外的には「倭国」または「倭」と書かれ、国内的には「やまと」と読まれた。さらに古くは実に多様な名があったらしく、「大和」、「葦原中国」または「豊葦原千五百秋瑞穂国」、「中国」、「豊葦原中津国」、「豊秋津島」、「大八洲」、「磯輪上秀真国」、「細矛千足国」、「玉垣内津国」、等さらに多くの別名があった。漢文由来の異称も、中国大陸の扶桑蓬莱伝説に準えた「扶桑」、「蓬莱」という呼び方をはじめとして、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、そのほか多様である。対外的にももっとも一般的な通称だった「倭国」は、7世紀頃に「日本」と改名されたと考える説が有力である（異説もある）が、当時は国内での読み方は「倭」でも「日本」でも、ともに「やまと」であり、国内的には表記の変更にすぎなかったと考えられる（「日本」という名詞は、正式国名として採用される以前には、「扶桑」、「蓬莱」、「東海姫氏国」、「阿母郷」、「日下」、などと同様の語だった）。「ひのもと」という読み方は後に起こった。「皇朝」はもともとは中原王朝の天子の王朝をさす漢語であるが、日本では天皇王朝をさす漢文的表現として使われ、国学者はこれを「すめみかど」または「すめらみかど」等と訓読した。「神國」、「皇國」、「神州」、「天朝」、「天子國」（國は国の旧字体）などは雅語（美称）としての「皇朝」の言い替えであって、国名・国号というようなものではない。「本朝」は「我が国」というような意味であってこれも国名ではない。江戸時代の儒学者などは日本をさして「中華」、「中原」、「中朝」、「中域」、「中國」などと書くことがあったがこれも国名ではない。「大日本」と大とつけるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字をつけて天子の王朝であることを示す中国の習慣からきている（「有漢、皇魏、聖晋、大宋、大清、大韓」等）。しかし、「おおやまと」と読む場合はそれとは関係ない古称の一つである。「帝國」は、もとは「神國、皇國、神州」と同様であったが、近代以後は"empire"の訳語として使われる。古代においては王国を束ねる盟主の意味があり、天子は一人であるとする中原王朝の反発を招いたほか、朝鮮半島の王国もこれに抗議した。しかし本来は「山城国」など、日本六十六州の帝であり、主に中原王朝からの自立の意図でも用いられた。「帝国主義」の語はカール・マルクスの亡命先である19世紀の覇権国家・大英帝国の意味であり、日本をそのような超大国と解するのは誤解を伴う部分もある。明治時代から第二次世界大戦後までの国号は様々に変遷しており、従来の日本、日本国のほか大日本帝國、大日本國、日本帝國なども用いられ、端的に表す場合は単に「帝國」とも略された。戦後は主に「日本」或いは「日本国」でほぼ統一されている[3]。
日本政府は正式な読み方を明確に定めていない。「にほん」あるいは「にっぽん」と読まれる。通商や交流の点で海外と関連のある紙幣、切手、スポーツの国際試合のユニフォームなどには「NIPPON」と描かれていることがある。これは一説によると、ラテン語圏ではH音が発音されないため「ニオン」と呼ばれてしまうからという理由であるという。これには英語の語感が"nip on"に通じ甚だ印象が悪いことから「NIHON」にすべしとの意見もあるが、外国語の事情にあわせて自称を変更することには賛否両論があると考えられる。現代では、スポーツの応援など元気をだす時、威勢をあげる時は「にっぽん」、詩的でやさしく穏やかな文脈では「にほん」というように、語感に応じて使い分けられる面がある。
「日本」の最初の用例は確実なものは決めがたい。『日本書紀』は「倭」を遡って「日本」に書き改めているからである。例えば『日本書紀』大化元年七月の条によって645年7月に高句麗や百済の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語が最初とする見解もあるがこれにも疑問がある。語義としての「日本」は、有名な『隋書』607年（大業3年）の「日出づる処の天子」が知られるが、この頃はまだ「日本」とはされていなかったことが逆に証明される。7世紀成立の中国の『旧唐書』には日本人が倭国の名称を嫌い、国名を日本に改めたとある。
「日本」という国名が最初に公式に定められたのは、701年施行の『大宝律令』とされるが、条文法規に定められる以前、天武天皇の頃から使われてはいただろう。（「天皇」号の使用と「日本」号の使用は軌を同じくするとみられている（異説もある）。近年発掘された飛鳥池遺跡出土の678年（天武6年）銘の木簡から、この頃「天皇」号が既に使用されていることがわかっている。）また、734年には井真成の墓誌として中国大陸でも使用されている。
公式の英語表記は、Japan（ジャパン）。略記としてはJPNが用いられる。JAP（ジャップ）は、アメリカ英語では侮蔑的な意味があるので[4]、使用には注意が必要である（但しこの他の言語ではこの限りではない）。また、最近の英語表記ではNippon（ニッポン）が用いられることが多い。具体的にはUPU等によるローマ字表記（1965年以降）、日本郵政公社の切手や日本銀行券などでNippon表記を用いている。なおNipponの先頭三文字で略したNIP（ニップ）は、JAPよりも強い侮蔑・差別の意味合いがあるので、使用するべきではない。この場合の略称はNPNとなる。
世界の多くの言語において日本を意味する固有名詞は、ジャパン（英：Japan）、チャパーン（愛：tSeapain）、ヤーパン（独：Japan）、ジャポン（仏：Japon）、ハポン（西：Japon）、ジャッポーネ（伊：Giappone）、ヤポニヤ（波：Japonia）、イポーニヤ（露：Япония）、イープン（泰：???????）、など、ある時期にある地域の中国語で「日本国」を発音したもの（ジーパングォ）を写し取ったジパング (Xipangu) あるいはジャパング (Japangu) を語源とするとするのが定説である。中国や朝鮮などの漢字文化の影響の強い地域においては、リーベン（中：Rib?n; 日本）、イルボン（朝：??; 日本）、ニャッバーン（越：Nh?t B?n; 日本）[5]等、そのまま「日本」を自国の発音で読むというやり方をしている。
詳細は日本の歴史を参照。またアイヌと琉球地域に関して日本の領土になったのが明治以後であるためそれ以前の歴史には違いがあるので、各々の項を参照のこと。
『日本書紀』には、辛酉年春正月庚辰朔（1月1日）にカムヤマトイワレヒコ（和風諡号「神日本磐余彦火火出見天皇」の仮名の音。漢字の諡号は神武天皇）が即位したとあり、これを日本建国と位置づけているが、現代では歴史的事実を反映したものではないとの説が有力である。しかし、未だ史学者の間でも賛否両論があり、今日においても結論は出ていない[6]。明治5年11月15日 (旧暦)（1872年12月15日）に、西暦紀元前660年が神武天皇即位紀元の皇紀元年とされ、明治6年（1873年）1月1日から使用された。
現代の日本では紀年法としてはグレゴリオ暦（西暦）もしくは元号が使われることが多く、皇紀はほとんど使用されていない[7]。
なお、東北地方では、神武天皇に殺された長髄彦の兄安日彦が津軽に亡命したことをもって日本の建国としている（中尊寺文書、平泉雑記など）。
「日本」という国号が成立したのは701年前後と推定される。日本国号の起源については未だに定説は見られない。『隋書』、『旧唐書』、『新唐書』などに記された遣隋使の報告には「倭国と日本国は別の国であり、併合して日本国となった[8]」とあるが、これは一般には天武天皇が弘文天皇の近江朝廷を滅亡させた壬申の乱を表していると解釈されている。平安時代の貴族の会話[要出典]の中で、日本国が中国に対して「日の本」すなわち東方にあることをもって日本としたと説明されており、畿内においては東方の飛鳥地方を日本（ひのもと）と呼び、更には朝廷から東方にある関東地方や東北地方を長らく「日本」と呼んでいたことからも、この説が妥当であるとする見解がある。ただし、景行期に東海地方以東の蝦夷の国を「日高見国」と呼んでいたことから反論も根強い。
朝廷は8世紀から拡大策を強め、東北の蝦夷や九州の隼人などを服従させることにより、徐々に拡大を続けた。これ以後の主な対外戦争には、白村江の戦い、刀伊の入寇、元の蒙古襲来、応永の外寇、文禄・慶長の役などがある。この間に「日本」と呼ばれる地理的領域は北上し、日本は東北沿岸から津軽、更には北海道東部のアイヌ部族の呼称として移動していった。またモンゴル帝国において、ようやく大和朝廷の対外的呼称が「日本」に固定されるようになり、権力者層に次第に日本意識・日本人意識が貫かれるようになった。18世紀になると、シャクシャインの乱やロシア帝国との接触で北方への関心が強まり、アイヌおよびロシアへの他者意識として日本観・日本人観が江戸の庶民に定着していった。これに応じて日本の指す領域は南下し、アイヌ居住地である蝦夷ガ島（北海道）以南が日本と意識されるようになった。19世紀になるとアメリカ合衆国始めヨーロッパ各国への他者意識として日本観・日本人観がいよいよ定着し、現代の日本観・日本人観にほぼ一致するようになった。
19世紀半ば以降、欧米列強の国家形態に触発される形で、天皇を中心とした近代国家を創出しようという試みがおこり、朝廷、幕府、藩によって分割統治されていた時代が終焉、近代的な意味での「日本国」が成立した。明治維新と呼ばれる近代化政策が実行され、1871年の廃藩置県と翌1872年の琉球処分を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。さらに大日本帝国憲法を書き上げ、1889年に施行され、翌1890年に二院制からなる議会政治を作り上げた。その後日清戦争と日露戦争に勝利した。20世紀前半には台湾や朝鮮半島を併合した。第一次世界大戦では連合国側として参戦、南洋諸島の委任統治を行った。大戦後の自由な空気の中で、様々な政治的改革も試みられ、普通選挙の実施、政党内閣の慣例化など大正デモクラシーと呼ばれる政治運動が起こった。1930年代になると社会の動揺から、軍部の発言力が増大し、満州事変を通じて事実上の傀儡政権として満州国（中国東北部）が建国されると、大陸との摩擦が深まり、ついには日中戦争へと発展した。日本軍は東南アジアのほぼ全域にまで侵攻し、外交においては既に欧州において始まっていた第二次世界大戦の枢軸国側と協調した。結果米国を中心とする連合国と決定的に対立、太平洋戦争（閣議決定では、支那事変（日中戦争）を含め対米英戦争を大東亜戦争と呼称すると決定した）へと発展した。
1945年に連合国のポツダム宣言を受諾。無条件降伏を受け入れ第二次世界大戦は日本を含む枢軸国の敗北で終結した。この一連の戦争では、戦場となった東部アジアや太平洋・オセアニア地域、および日本において、多数の人々が犠牲になった。日本の軍隊はこれらの地域において軍民ともに多数の人々を殺傷した。日本の国土も東京を始め都市部を中心に空襲により焦土と化した。また、この際、広島と長崎に無差別的に原子爆弾が使用されている。敗れた日本は、近代化政策後に拡大した領土の大半を失い、アメリカ合衆国を中心とする連合国軍の占領下に置かれた。
文字通り各国の総力戦となったこの戦争の遂行過程で様々な戦争犯罪があり、現在も世界中で様々な議論を呼んでいる。（日本が加害者とされるものは「日本の戦争犯罪」、被害を受けたものは「戦争犯罪」等の項を参照）
第二次世界大戦後の日本は、軍国主義の否定によって再出発した。その拠り所が日本国憲法である。日本国憲法は1946年11月3日に大日本帝国憲法を改正する形で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）のもとに公布され、1947年5月3日施行された。日本国憲法では、天皇を国家、国民の統合の象徴とし、主権が国民にある民主制国家とすること、紛争の解決手段としての戦力の保持および交戦権を放棄することなどが示された。
1950年に隣国朝鮮半島で、朝鮮戦争が勃発した。GHQの指示により、警察予備隊（後の自衛隊）が設立され、事実上の再軍備の道を辿った。1951年にサンフランシスコ平和条約を締結し、日本と連合国は講和した。1952年4月28日、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効により占領は終了し、独立を回復した。独立回復後の日本はその基本理念として一切の軍国主義を否定し、アメリカ合衆国とは同盟関係を結んだ。
1955年に、保守政党である日本民主党と自由党が合同して自由民主党（自民党）が結成され55年体制のもとで長期安定政権を確立した。その後、日本は高度経済成長を迎え、経済は急速に発展した。東京オリンピックや日本万国博覧会の開催は、戦後の日本が国際社会に復帰することの象徴にもなった。1968年、1972年には日本の領土とされながらも、施政権を喪失していた小笠原諸島と沖縄の施政権がアメリカ合衆国から返還された。
現在では、発展途上国のための支援ODAなどを行い、世界の平和や相互理解に一定の役割を果たすまでになった。近年は、国際紛争解決のために国連平和維持軍 (PKF) の一員として、日本が軍隊派遣をするかどうかが議論の対象となっている。この議論については現在の日本国憲法下では軍事力の放棄が記されていることなどのため、自衛隊の派遣については日本国内で賛否が分かれている。現在は憲法改正の可否について、活発な議論が行われている。
1999年8月13日に国旗及び国歌に関する法律（通称：国旗・国歌法）で、それまで使用されていた日章旗（通称：日の丸）を国旗とし、同じく国歌は君が代と法的に定められた。
いくつかの躍進に支えられて現在の地位を確立した日本も、さまざまな問題を抱えている。急速に進む高齢化と出生率の低下は、かなりの部分を国民の技術に依存してきた国力を削ぎかねないとの意見がある。
また、2007年に各自治体の財源を襲うと言われている「団塊の世代」の大量退職に伴う退職金の支給問題や、若年層を中心に広がる所得格差、またコンピュータの利用が日本国内で広範に普及しているにもかかわらずコンピュータを適切に利用するための知識が国民全体に十分に浸透していない情況は、すでに各所で問題を引き起こしつつあるとされており、インドや中華人民共和国の後塵を拝しつつあるとも言われる。
日本は、アジア（ユーラシア大陸）の東方、太平洋の西部にある島国であり、4つの弧状列島（日本列島、千島列島、琉球諸島、伊豆・小笠原諸島）から成り立っている。台湾の東方にある与那国島から、サハリンの南方にある北海道までを領土としている。 北にオホーツク海、北西に日本海、南西に東シナ海、南にフィリピン海、東に太平洋と周りをすべて海に囲まれ、北にロシア連邦、西に朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、中華人民共和国、南西に中華民国、南にフィリピン共和国と海を挟んで接する。また、南方にパラオ、小笠原諸島の延長線上にミクロネシア（北マリアナ諸島）があり、太平洋をはさんでアメリカ大陸がある。
全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる国土面積は約37.8万km2（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率は約67%である。周囲はすべて海であり、地上の国境線は実効支配領域においては無い。 本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。沖合を暖流の黒潮、対馬海流、寒流の親潮、リマン海流が流れる。
現在、ロシアとの間に北方領土（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合がある）、中国・中華民国（台湾）との間に尖閣諸島、韓国との間に竹島の領有問題がある。尖閣諸島以外は相手国側が実効支配している。
日本列島の地形区分は地質構造を基準にして南西日本と東北日本に大別される。その境界線は本州中部を南北に縦断する糸魚川静岡構造線である。
列島付近ではユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレート、北米プレートがせめぎ合い、環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため地震が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また温泉が多い事も火山のめぐみと言える。
ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島占守島小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。
北方領土を除く最北端は、北海道稚内市弁天島（宗谷岬；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）
ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島阿頼度島最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。
大半の地域は温帯に属する。南方の諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。
冬季は、シベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。
夏季は、太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。また、台風も多い。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。
また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。年間降水量は、約1,700mmとされる。
日本は都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。ただし、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の市などは行政上は別途政令指定都市、中核市、特例市、特別区に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた市町村という行政単位や、町村をいくつかまとめた郡がある。北海道には独立出先機関として14の支庁が置かれている（全国市町村一覧参照）。
以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。太字は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。
21.岐阜県 - 22.静岡県 - 23.愛知県（ふつう、「東海三県」というと、静岡県ではなく三重県を含める事が多い。）
首都は事実上は東京[9]であり、世界最大の都市圏を有する。東京都特別区の人口は約860万人で、東京都を中心とする神奈川県、埼玉県、千葉県などを含む首都圏人口は約3300万人。東京には、皇居のほか、国会議事堂、内閣、最高裁判所、各省庁、各国大使館、大企業の本社、日本銀行や主要銀行、証券会社、百貨店、新聞社や放送局があり、政治・経済の中心地である。また都心部への機関、人口の集中が限界に達し、ターミナル駅を中心として新宿、渋谷、池袋が副都心としてかなり発展している。さらに副都心に準ずる地域で交通の要衝であり、多様な機能を備えた複合拠点として品川、秋葉原が再開発を進められ、また東京近郊の新都心（新副都心）として、横浜みなとみらい21（横浜）、さいたま新都心（さいたま）、幕張新都心（千葉）の3箇所がある。
東京を除く主要都市のうち、人口が200万人を超える都市は次の都市である。右側（）内は1平方キロメートルあたりの人口密度。以下同様。
横浜は、東京のベッドタウン化に伴い人口が増加した。大阪は、終戦後の人口が約320万人であったが、郊外のベッドタウンの開発により減少した。名古屋は、中京圏の中核都市である。他に100万人を越える都市として札幌市、仙台市、さいたま市、川崎市、京都市、神戸市、広島市、福岡市などが、かつて100万人を超える人口を擁した都市として北九州市がある。
水戸市 - つくば市 - 前橋市 - 高崎市 - 伊勢崎市 - 太田市 - 川口市 - 越谷市 - 草加市 - 所沢市 - 厚木市 - 大和市 - 茅ヶ崎市 - 平塚市 - 小田原市 - （甲府市）
長岡市 - 上越市 - 福井市 - 甲府市 - 松本市 - 沼津市 - 富士市 - 春日井市 - 一宮市 - （四日市市）
四日市市 - 大津市 - 茨木市 - 吹田市 - 豊中市 - 寝屋川市 - 枚方市 - 八尾市 - 岸和田市 - 尼崎市 - 宝塚市 - 明石市 - 加古川市
近年、急速な少子化、高齢化が進行しつつある。それに加えて、戦後のベビーブームで誕生した年齢層で人口の多い団塊の世代が相次いで定年を迎えるため（2007年問題と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。
日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。都市部は沿岸の平野部に集中し、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。
なお、2007年4月1日より新潟市（新潟県）と浜松市（静岡県）も政令指定都市となった。また、相模原市が2010年までに政令指令都市を目指すと市長が表明している。
日本の政治は、日本国憲法（1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日施行）に則って行われる。日本国憲法は、憲法第13条個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置き、下記三つを三大原理としている。
これらの理念を実現するため、統治機構は権力分立（三権分立）に基づいて配され、立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に属する。
また天皇は、日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（憲法1条）と定められ、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされる（同条）。天皇は、憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない（憲法4条1項）。ただし、国事行為のほか、象徴たる地位に基づく公的行為を行う。なお、天皇は大日本帝国憲法下では世襲君主であった。
国の政治は、国会と内閣を中心に行われる。国会（特に与党）と内閣は、一応分立しながら協働して国政を行う議院内閣制を採る。
国会は、衆議院と参議院の二院からなる二院制（両院制）の議会である。国会は「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（憲法41条）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙された国会議員（衆議院議員、参議院議員）によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院は参議院より強い権限が与えられている（衆議院の優越）。これは、衆議院には解散があり、任期も短い（衆議院は4年、参議院は6年）ため、衆議院の方がより民意を反映しているためと説明される。
内閣は、首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員、参議院議員のいずれでもよい）の中から国会の議決によって指名され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。また、内閣は衆議院の解散権を持つ。
国会で審議され、可決される法律案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（内閣提出法律案、閣法）であり、国会議員が発議する法案は少ない。政府提出法案は、内閣の下に置かれる行政機関（省庁）が、国会の多数を占める与党との調整を経て作成する。行政機関の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力は、とても強い。国会議員の給源は、キャリア官僚、弁護士、地方議員などが多く、いわゆる世襲議員と並ぶ。
裁判所は、司法権のほかに法令審査権（違憲立法審査権）を持つ。これは、法令や行政行為などの合憲性を審査して、最終的に判断する権限である。もっとも、裁判所はいわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えることが多い。
国会では、1955年（昭和30年）に結党された自由民主党（自民党）が、一貫して最多の議席を占める。同年に結党された日本社会党（社会党）とともに、55年体制と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が与党として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党は野党として自民党と対立・協調しながら国政を運営するものである。新自由クラブと連立政権を組んだ1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）までの一時期を除き、1993年（平成5年）までの約40年間は自民党単独政権が続いた。
1993年（平成5年）に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産の連立政権である細川内閣が成立したことで、55年体制は崩壊し、自民党は政権を離れた。翌1994年（平成6年）6月に、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権（自社さ連立）である村山内閣が成立したことで自民党は政権に復帰。次の橋本内閣以後、小渕内閣では自由党との連立（自自連立）、同じく小渕内閣で公明党を加えた連立（自自公連立）、森内閣・小泉内閣で自由党が抜けて自由党の一部からなる保守党（保守新党）が残った連立（自公保連立、自公保新連立）、保守新党が解党した連立（自公連立）など、常に連立政権を組むことで、自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。
2007年9月現在、内閣総理大臣は自民党総裁の福田康夫で、自公連立政権である福田康夫内閣が組まれている。
日本国憲法は、地方自治の制度を定める。地方自治は、地方公共団体が担う。地方公共団体は、基礎的地方公共団体である市町村と広域的地方公共団体である都道府県の二段階の体制をとる。
基礎的地方公共団体としての市町村は、市が782、町が827、村が195の合計1804あり、このほか東京都の都心部に23の特別区がある（2007年（平成19年）4月1日現在）。市町村には、執行機関である市町村長と、議決機関である市町村議会（または町村総会）が置かれる。市町村長と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。市町村は、その財産を管理し、その地域の事務を取り扱い、行政を執行する。また、市町村は、法律の範囲内において条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、一部の権限が都道府県から委譲される。
広域的地方公共団体としての都道府県は、都が1、道が1、府が2、県が43の合計47ある。都道府県には執行機関である都道府県知事と、議決機関である都道府県議会が置かれる。都道府県知事と議会の議員は、いずれも住民から選挙される。都道府県は、市町村を包括し、より広域的な行政を行う。都道府県も、法律の範囲内において条例を定めることができる。
現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消してより広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている（日本の道州制論議）。
日本政府は外交の基軸として、同盟国のアメリカ合衆国を最重要視し（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）、同時に国連を中心として各国と幅広い外交を行っている。世界各国と国交を樹立しており、援助および貿易を行っている。
日本の印象は戦前は軍事力、戦後は経済力が強い。現在では漫画やアニメ、テレビゲーム、J-POPなど、いわゆるサブカルチャーの発祥地として国際的に認識されることも多くなってきている。
日本は1956年、国際連合への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の9回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っており、一定の影響力を確保しているとされる。しかし、国連の日本人職員の数は少ない。日本の一部の人々は日本はその多大な経済的貢献に比べると恩恵を受け切れていないと指摘している。その理由の一つとして、国連職員の採用にあたっては多くの場合国連公用語の運用能力の有無が重視されるが、日本語が国連公用語に数えられていないことが指摘されている。
また日本国憲法第9条の観点から、国連の武力行使自体は支持しても、実際の軍事的協力に関しては経済援助のみという慎重姿勢を取ることが多かった。しかし、経済規模に相応しい人的貢献を行う必要があるとの意見が日本国内で強まり、PKO協力法などの法案が成立、以後は徐々に関わるようになってきている。ただし国連への人的貢献については現在もその是非などについて日本国内で議論が続いている。
アメリカ合衆国とは、太平洋を隔てた隣国と言うこともあり非常に緊密である。第二次世界大戦では敵対関係であったが、日本の敗北後は事実上の軍事同盟である日米安保条約を締結して友好的な関係を築いている。軍事的関係以外にも、外交や経済でも共同歩調を取ることも多い。
沖縄その他の在日米軍の軍事基地問題や経済問題などを巡り、日本・アメリカ合衆国民の間では反米・反日の認識を持つ者も一定数存在している。
日本は地理的にはアジアに属するため、安全保障や経済の観点から見てアジア、とりわけ東アジアとの外交は重要であり、文化的・経済的交流は盛んであるが、歴史認識、対米関係、地域覇権などの問題があり、近隣国であるが故の衝突も存在する。
中華民国（台湾）や中華人民共和国や大韓民国（韓国）などとは同じ漢字文化圏ということもあり古くから付き合いがある。水墨画、陶磁器、禅宗、喫茶の習慣など、日本はこれら近隣諸国の文化的影響を強く受けてきた。また、日本が明治以降に西洋諸国を参考に作り上げた近代法や民主主義の概念は、韓国を始めアジア各国に影響を及ぼしている。
現在でも経済的・文化的に中華民国や中華人民共和国、韓国は日本とは重要な貿易相手であり、日本国の対中華人民共和国の貿易量が2006年よりアメリカ合衆国を上回り、最大の貿易相手国となっている。また韓国とは1960年代に国交を樹立し、非常に密接な関係を保っている。民間レベルでの交流も盛んであり、日本企業は中華民国や中華人民共和国に多数進出しており、日本は中華民国や中華人民共和国からの留学生を多数受け入れている。近年では、中華民国や中華人民共和国、及び香港の企業が日本に進出したり、中華民国や中華人民共和国が日本からの留学生を受け入れる事例もでてきている。
一方で、かつての日本による朝鮮半島の併合や、現在の中国東北部（満州、かつての満州国）を事実上領有したこと、日本がかつて近隣諸国に対して侵略戦争を行ったこと、各地で皇民化教育を強いたことに、中華人民共和国や韓国、北朝鮮の人々は悪感情をもっている。またこれらの国々の政府は反日教育を行っていると指摘されることがある。こうしたことから、近現代史に関する認識を巡ってしばしば対立する。例えば、BBCワールドサービスの実施した2006年、2007年の国際世論調査でも、中華人民共和国と韓国では日本は世界に対して「主として悪影響を与えている」との回答が「主として好影響」を上回った。さらに、竹島・尖閣諸島などの領土問題も抱えており、これを原因とする反日感情も存在する。結果として、2005年の中国における反日活動のような日本人に対する排斥運動も起きている。
他方で、日本国民の間でも、中華人民共和国と韓国に対する反感が強くなってきているとの指摘がある。例えば、中華人民共和国と韓国や、日本国内の朝鮮総連で行われていると一部で指摘される反日教育 [12] への反感が一部の日本国民の間で1990年代後半から高まっている。加えて、日本国内での外国人犯罪の検挙数の増加[13]、（韓国人と中華人民共和国人は在留者が多い事もあって人口比では在日外国人の中で1位、2位を占める）も要因の一つに挙げられることがある。読売新聞社と韓国日報社が共同で行った2006年世論調査では、日本では「韓国を信頼できない」が計51%で過半数を超えた。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、過去の韓国併合や強制連行問題の上に、日本人拉致問題や核開発問題が存在している。これらの問題を受けて、日本は現在経済制裁を北朝鮮に対して行っており、両国関係はあまり良くない。また、日本政府は日韓基本条約において朝鮮半島の正式な政府は韓国政府であるとの立場を取っているため、北朝鮮政府を正式な政府と認めていない。現在は、日本と北朝鮮との国交正常化交渉が断続的に行われている。
中華民国（台湾）とは、両国間の人的交流が盛んな上、日本国外で初めて日本の新幹線システムを採用するなど、親密な関係が築かれている。また、サブカルチャーの影響や活発な経済交流により台湾・日本ではそれぞれ親日・親台と感じる人が増加している。しかし、日本は中国との国交樹立の際に「正統な中国政府は中華人民共和国である」との立場を取っているため、正式な外交関係は持っていない（両国に民間の利益代表部が設置されている）。しかしながら、日本人と中華民国人の対華・対日感情は一般に良好であると評価されている。
東南アジア諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本はこれら各国との自由貿易協定 (FTA) の締結を模索している。
カンボジアへは経済面での支援を行っており、また文化面では共産主義ポル・ポトにより破壊弾圧された仏教的施設・信仰の復興に日本の仏教界は大きく貢献している。地雷の撤去活動なども精力的に行われている。
スマトラ島沖地震では、日本は金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、さらにインドネシアのアチェ州へは自衛隊の艦艇の派遣が決定している。防災システムの構築にも支援を行うことを約束している。
以上のように、日本と東南アジアの関係は基本的に良好な状態にある。日本政府は東南アジア諸国連合 (ASEAN) 諸国との間で定期的に首脳会談を行っており、東南アジア諸国との関係を重視している。また、この地域の海域（特にマラッカ海峡）は、日本が中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど日本の貿易上非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没している。その対策として、海上保安庁が東南アジア諸国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。
日本は南アジア各国とも友好関係を保っている。しかし、日本は被爆国であるため、インドおよびパキスタンが核実験を行ったことからこれら核保有国とは距離を置いていた時期もあった。特に、パキスタンに対しては1998年の地下核実験から2005年4月まで援助を停止していた。しかし、自衛隊イラク派遣などで、安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉純一郎首相がパキスタンを訪問したのを機に有償資金援助を再開した。そしてインドは近年の著しい経済発展や、情報技術での実績が注目されており、外務省は2006年にアジア大洋州局の中に新たな部門として南部アジア部を設立している。またG4として共に行動するなど関係強化を目指している。
世界最貧国の一つとも言われるバングラデシュに対して、日本は経済、保健、自然災害対策など多くの面で援助を行っている。
中央アジア諸国は、かつてシルクロード経由で日本に対しても文化的影響を持っていたが、近年の人的交流は少ない。また、経済基盤は貧弱な国が多く、さらに海に面していないために輸送コストなども高騰するなどの理由から、一部の希少な地下資源を除いて、貿易などの経済的関係も他地域と比べて活発とは言えない状況にある。
日本は、アメリカ合衆国が行ったアフガニスタンへの武力攻撃は支持したが、自衛隊はインド洋への派遣に留めている。
ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究など、学術関係での交流は活発である。バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに、日本は多額の援助を行っている。
西アジアは日本の主要な原油供給元であり、経済的には密接な関係を保っているが、文化的交流は比較的少ない。ただし、宗教的な対立要因がないために住民の対日感情は比較的良好とされる。トルコ・エジプトなど治安が比較的良い国は観光地として人気がある。また、イラク戦争では、第二次世界大戦後初めて、戦闘地域であるとの議論もされるイラクへ自衛隊を派遣した。
日露関係は、領土問題や満州への進出、東西冷戦などで対立する時期が長かった。1986年以降関係の改善が進み、現在は両国の間には盛んな経済的交流があるが、北方領土問題、漁民銃撃・拿捕事件・資源問題（サハリン2で突如開発の中止命令が出された）などの問題が生じている。
また国民感情においては、近年の日本ブームによってロシア国民の対日感情は概ね良好である。しかし、日本側は前述の北方領土問題や油田問題なども手伝い、全体としては良くないとされる。
第二次世界大戦以降、日本は西側諸国として行動しているため、基本的に欧州諸国（特に西ヨーロッパ及び北欧）とは友好的な関係を築いている。近年、日本は北大西洋条約機構 (NATO) との関係構築も模索している。また、ドイツは日本と共に常任理事国を目指すG4のパートナーとして行動している。また日本の皇室は、イギリスやスウェーデン、ベルギーなどの欧州各国の王室と深い友好関係を築いている。しかしオランダとは、第二次大戦時のしこりが完全に払拭されたとは言えず、微妙な関係が続く。
中央アメリカ（中米）諸国の中で、日本と最も関係が深いのはメキシコ合衆国である。明治の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、日本にとって初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる永田町にあるのはメキシコ大使館のみである。現在もその友好関係は続いており、日本企業が多数メキシコに進出しているなど経済的な関係も深い上、文化的にも深いつながりを保っておりメキシコ料理は日本人に人気のあるメニューの1つである。
その他の中米諸国とはそれほど人的・文化的交流はないものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を持っている。また、キューバなどの社会主義国家とも経済・文化両面で穏健な関係が築かれており、ペルー日本大使公邸占拠事件でも協力した（日本政府の要請に対し、キューバがゲリラの亡命受け入れを受諾）。
日本と南アメリカ（南米）は地理的に地球の正反対に位置しているが、かつて南米諸国は日本からの移民を大量に受け入れた経緯からその関係は深い。特にブラジルでは、約140万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれていることもあり、政治経済のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を保っている。また、ブラジルはG4として日本と共に国連常任理事国を目指していることもあり、国際政治上で連携することも多い。
同じく多くの移民が渡ったペルーは日系人大統領（アルベルト・フジモリ）が1990年代に就任したことで急速にその関係が緊密になったが、その後失脚し、後日フジモリは日本に政治亡命していた。
日本はオセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。日米豪の防衛首脳の会談が行われたこともあり、経済、軍事、外交などで共同歩調を取っている。2007年3月には、自衛隊とオーストラリア軍が国連平和維持活動（PKO活動）の共同訓練、反テロ活動や津波などの地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた共同宣言に調印した（安全保障協力に関する日豪共同宣言）。これにより、オーストラリアは日本にとってアメリカ合衆国を除いて安保分野で正式な協力関係を結ぶ初めての国となる。
また、南洋諸島の各国は、かつて日本が占領、もしくは委任統治領として統治下に置いていたこともあり、日本との関係は比較的深い。パラオは、かつて日系の大統領クニオ・ナカムラが就任しており、一部自治体で日本語が公用語として採用されている。
日本とアフリカ諸国は、地理的には遠く歴史的にもほとんど関わりがなかったこともあり、現在も人的交流などはさほど行われておらず、観光地としても一部を除いてそれほど人気があるわけではない。主に地下資源の輸入と工業製品の輸出という貿易のみの関係に終始していた。ただしアパルトヘイトで世界から孤立していた南アフリカ共和国には多くの企業が進出し、以前から比較的密接な関係を築いていた。
しかし、近年は日本はアフリカ諸国に大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。その背景として中華人民共和国（中国）がアフリカ諸国との関係強化を行っている情況がある。中国がアフリカ諸国との関係強化を進めていることは、資源確保や国連の票固めなどが目的であると指摘される。アフリカ諸国との関係強化に関して、人的交流が少ない日本は弱い立場に置かれている。中国は現地に住む多数の華僑などを利用して面的攻勢を進めている。
なお、サッカーを主にスポーツの分野においては、アフリカ諸国を日本に招いた試合が行われており、良好な関係を築いている。
日本はロシア連邦、中華人民共和国、中華民国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国との間で領土問題を抱えている。
ロシアとの間には北方領土問題がある。この問題は、第二次世界大戦前の時点で日本が領有していた歯舞諸島、色丹島、択捉島・国後島を含む千島列島（ロシアは「クリル諸島」と呼んでいる）、南樺太 （サハリン）を、第二次世界大戦末期にソビエト連邦が占領し、ソビエトを経てロシアがそのまま不法に実効支配を続けていると、日本側は主張している。歯舞諸島・色丹島についてロシアは日ソ共同宣言を根拠に日本への返還を提示していたが、日本側が択捉島・国後島に固執して両島の復帰を拒否した。また日本側からは、択捉島-得撫島間での国境策定にロシア側が同意すれば引き続きロシアによる統治を認めると言う提案が行われたが、この提案はロシア側から拒否されている。2007年になってロシア側から面積二分割案が提示されたが、なお解決される目処はたっていない。また共産党や保守派及び右翼の中では千島全島ないし南樺太（全樺太の場合も）の返還を求める主張もある。
中華人民共和国 (中国) との間では、東シナ海の排他的経済水域を巡っての領土問題が起こっている。これは東シナ海で両国が主張する排他的経済水域の範囲の違いによるものである。日本は両国の国境の中間線を境界線として主張し、中国はユーラシア大陸の大陸棚部分は中国の域内と主張する。国際的には日本の主張が大勢であるが、中国と同様の主張をする国も存在し、現在議論は平行線をたどっている。
近年この問題が重要化したのは、この水域の境界周辺の地下に、豊富な天然ガスの存在が明らかになったからである。中国はこの問題に対して、天然ガスを採掘するプラント（春暁ガス田）を、日本が主張する境界近辺（ただし、境界よりは外側である）に建設するなど強硬な姿勢を取っている。日本はこれに対して、日本側の資源も採掘される可能性があるとして抗議している。また、中国に対抗して日本もこの海域での試掘権設定を行い、国内企業の一つがこれを取得した。中国側は日中での共同開発を提言しているが、日本側はこの共同開発を中国に有利な条件と認識しており、依然解決の糸口は見えていない。
尖閣諸島（中国名: 釣魚台列島など）に対しては、日本のほか、中華人民共和国 (中国) 及び台湾（中華民国）が領有権を主張している。現在は日本が実効支配している。中国としては前号の経済水域問題の絡みもあり、また中台間の問題も絡み複雑化の様相を呈している。尖閣諸島の領土問題が表面化したのは、1970年代初頭に東シナ海において天然ガスが発見されたためである。中国と台湾の主張に対抗するために、日本の右翼団体が度々ここに上陸し、灯台を建設するなどした。この灯台は現在、日本国政府の管理下におかれている。2005年、台湾の漁民が日本の海上保安庁による取り締まりに対し海上で抗議デモを行った。
竹島（韓国名:独島）は、島根県の隠岐島の北西約157kmに位置する2つの岩礁からなる小島である。この島を巡り、日本は自国の領有権を主張しており、韓国は1950年代初頭から領有権を主張し始めて、対立している。
韓国併合以前に、竹島が日本と韓国（朝鮮）のどちらの領土であったかについては議論の対象となっている。竹島は、1905年の閣議決定による島根県編入で日本領となったが、韓国政府は「秘密裏に、また強制的に行われたものであり、法的根拠は持たず無効である。」と主張している。これに対して日本政府は「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」と主張している。 韓国独立以降、李承晩大統領は李承晩ラインを設定した。この頃から竹島領有問題が浮上した。
1954年7月に韓国海軍がこの島を占領し、それ以来、実効支配を続けている。これに対し、日本は韓国による不法占拠として抗議し続けている。 この島は韓国の人々にとって独立の象徴と考えられていることや、竹島周辺の海域が豊かな漁場であること、また莫大なメタンハイドレートが埋蔵していると推測されていることや大規模な海底油田がある可能性も指摘されており、このようなことがこの問題の解決を難しくしている。
日本と中華人民共和国 (中国) の見解が対立している。日本は島であると認識している。一方中国は、2004年ごろから国連海洋法条約121条3項に基づき島ではなく「岩礁」であると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場をとる。
与那国島の西2/3が、沖縄県のアメリカ占領期に設置された防空識別圏を引き継いでいるため、台湾の物になっている。現在、日本と台湾は関係が良好であるため情報のやりとりはスムーズに行われているが、台湾有事においては防衛上の重要な問題となる可能性が高い。（→与那国空港を参照）
日本では、日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例などの各種法令が定められる。裁判所は、すべての法令が憲法に適合するか否か判断する法令審査権（違憲立法審査権）を持ち、最高裁判所がその終審裁判所である。
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの基本原則と、統治機構を定める成文憲法であり、硬性憲法に分類される。日本国憲法は、1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されて以来、一度も改正されていない。長らく、主に戦争の放棄と戦力の不保持を定めた9条を巡って、憲法改正論議が行われている。[14]
憲法と、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5つの法律を総称して六法という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法律学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、企業に関する定めの多くは会社法に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の手続法である。
日本の刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料と没収の刑罰が定められている。死刑制度のあり方を巡っては、議論がある。[15]
日本は法治国家であり警察権は法に従い行使される。銃刀法により銃・刀剣などの武器の所持を厳しく制限している。そのため、他国に比べ比較的治安がよいとされる。
日本の治安維持制度は内閣府の元に設置される国家公安委員会・警察庁と各都道府県の公安委員会・警察本部による二層構造になっている。各委員会は予算等の決定や大綱などの方針策定であり、実務は警察庁・警察本部が執り行っている。また、警察庁自体は指揮監督を主としており、実際の捜査などの業務は警察本部やその下部組織（警察署など）が運営している。日本固有の制度として交番制度があり、地域治安の確保の役割を担っている。
警察組織とは別に沿岸警備隊・国境警備隊としての業務を目的に海上保安庁が国土交通省の外局に設置されている。
日本国憲法第9条「国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力行使又は武力による威嚇」および「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、戦争放棄をうたっている。一方で攻撃的兵器を持たず、専守防衛および国際協力を目的とする自衛隊が存在している。国民総生産 (GNP) における防衛費の割合は世界的に見て低い水準にあるが、日本の防衛総予算はアメリカ合衆国、ロシア連邦に次いで世界第3位である。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、総予算の5.94%を占める。これは他国に比べて人件費が高いこと、物価が高いこと、高性能な兵器を調達する傾向にあること、輸出しない国産の兵器を基本的に採用する（安価な外国産兵器は使わない）ために単価が高いことなどが要因である。
2005年3月現在、自衛官の定員は25.3万人、実際の充足人員は約23.4万人で、そのうち陸上自衛隊が約14.7万人、航空自衛隊は約4.5万人、海上自衛隊は約4.4万人となっている。予備自衛官約5.7万人を有する。アメリカ合衆国とは日米安全保障条約によって同盟関係にあり、在日アメリカ軍が駐留している。さらに、オーストラリアとは日豪両国の安全保障に関する共同宣言が2007年3月に調印される予定であり、自衛隊とオーストラリア軍とのより緊密な協力が検討されている。現時点では安定的な地域秩序が保たれている。一方で、北朝鮮の核兵器開発など、日本としては東アジアの安全保障に予断を許さぬ状況にあるとする見解がある。
国際法の定める平和的紛争解決義務や非軍事的な安全保障手段への取り組みとして、経済協力を行っている。近年は事前の紛争予防に向けた外交努力を行う予防外交が注目されつつある。その一方、予防外交は軍事力による担保なくして成果が見込めないという考えから、ハードソフト両面での支援を検討しようとする動きがある。
国内の安全保障としては、1980年代より海洋国家論の高まりと同時に、軍事的な自衛のみならず、経済・食糧・エネルギー・環境などの総合安全保障の重要性が、認識されるようになっている。各国との相互依存関係や協力関係、経済関係などを重視することで、世界的に平和と繁栄を共有していくことの重要性が唱えられてきた。ハードな安全保障としては、通商（海戦や通商破壊などの危険回避）や漁業の安全を維持する上でシーレーン防衛が不可欠であるとの見解があるが、一方で専守防衛の原則や集団的自衛権を行使できないという制約がある。さらに日本のシーレーンが世界に広がっていることから、日本の自衛隊ですべてのシーレーンを防衛することは困難である。世界に軍事展開をし、同じく海洋国家として海洋の自由を標榜するアメリカ合衆国と安全保障上の協力を行うことで、日本の防衛コストを抑制した形での有効な海洋の安全を図っている。一方で、マラッカ海峡などの海賊やテロは東アジア全体の共通危機となっている。日本のシーレーンが通る同地域の安全のために、経済力ある日本としてどのようなイニシアティブがとれるかが、課題である。国際警察力の強化と、紛争の予防に向けた予防外交を確立することが、重要となっている情勢にある。
一方で予防外交がいきすぎると、ブッシュ・ドクトリンのように侵略行為と受け止められかねない先制攻撃や、憲法の枠をこえた同盟戦争に引きずり込まれるのではないか、という危惧も大きい。
世界保健機関 (WHO) によれば、日本国民の平均寿命は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。
日本人の死因は、戦後すぐでは結核などの感染症が多かったが、現在では一に悪性新生物（癌）、二に心疾患、三に脳血管疾患と、生活習慣病を中心とした慢性疾患が主である。しかし、今日でも先進工業国の中で日本人の結核死亡率の高さは突出している。また、大学の医学教育や基礎医学研究の場で、感染症や寄生虫症の扱いが、日本では既に過去の健康問題になったという認識によって先進工業国の中でも突出して後退しており、グローバリゼーションが進む中、海外からの病原体移入や海外旅行者の帰国後の感染症・寄生虫症発症に対する無防備状態の進行を危惧されている。実際に麻疹においては、麻疹輸出国として以前より非難されており、2007年の大流行をもって現実のものとなる。急速に進む高齢化社会と経済最優先の国策により、近年医療サービスは低下する一方であり、小児や産科の危機的現象や夜間救急医療体制の崩壊などが各地で起こっているが、いまだ有効な対策がなされていない。国民一人当たりの医師数、GNPに対する医療費はG7の中でも最下位である。
日本では資本主義の経済をとっており、日本は国内総生産（GDP、MER: ドル時価換算）比では世界第2位の経済力の大きい国であり、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。しかしながら1990年代以降はその比率を落としてきている。国内総生産 (GDP) は、ドル換算ベースで世界第2位、購買力平価 (PPP) で世界第3位である。通貨単位は円 (\, yen)。
他国と比較して生産量が多い農産物は、生糸、キャベツ、米、サツマイモ、タロイモ（主にサトイモ）、茶、ホップ。米は日本人の主食ではあるが、生産量は1100万トン（世界シェア1.9%）にとどまる。これは他に米を主食とする諸国が多いためである。キャベツとタロイモ栽培は世界第5位。畜産では養鶏が盛ん。鶏卵採取量は世界3位である。漁獲高は2002年時点で世界第5位（440万トン）である。しかし、日本で消費される食糧の60パーセントを輸入に頼っているため、食料自給率は40パーセントと世界的に見てかなり低い。さらに輸入はアメリカ合衆国、中華人民共和国、欧州連合、オーストラリア、カナダなど広範な各国に依存している[16]。また、農業従事者の高齢化が進んでおり、将来の日本農業の担い手をどのように育成していくかが課題である。
日本の鉱業の中心を占めるのはイオウである。世界第5位（2001年）の産出量を有し、320万トンを採掘している。産出量自体では天然ガス101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ。少量ながら原油をも産出する（2001年時点で年間約37万キロリットル産出した）。
金属資源は亜鉛の4万3000トンを筆頭に、鉛、銅を産する。この3金属はいずれも非鉄金属として非常に重要である。しかしながら、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しかまかなえていない。金（8.6トン）、銀（81トン）も採掘されているが、世界的にはシェア0.5%以下である。かつては両金属を大量に産出していた。
補足として、現在ではあまり資源としては利用されていないが、メタンハイドレートと呼ばれるものが日本近海に多数眠っていることがわかっている。これは石油が将来的に枯渇したときのための、代替エネルギーとしても注目を浴びているものである。
全体としての産出量は少ないものの、埋蔵されている鉱物の種類は非常に豊富で俗に「鉱物の博物館」と呼ばれる。
原油・鉄鉱石などの原料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴である。最近は韓国や台湾からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。輸出品輸入品共に電子機器が最大である。
トヨタやホンダ、日産など世界有数の自動車、自動二輪メーカーを擁しており、新車販売は世界第3位、保有台数は世界第2位である。
日本の基幹産業は工業であり、特に土木・造船・金属加工・機械・電気・電子工業などの製造業は世界最高水準にある。一方で航空機・宇宙・医薬品・バイオ・ITなどの新産業においては必ずしも最高水準ではなく、また製造業も中国や韓国・台湾の成長に押されているため、日本の製造業の収益率は80年代をピークに以後、下落を続けている。
そのためナノテクノロジーや民生用ロボットなどに活路を見出そうとしているが、ともに開発途上の技術であり、後者は日本以外での需要が少ないなど、必ずしも成功しているとは言いがたい。
日本の産業は発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかしバブル景気崩壊後は、直接金融への転換が進められている。
金融業ではバブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引いて1990年代初頭に金融不安を引き起こした。しかし政府主導で大合併が行われ、公的資金を注入してこの問題は強引に解決され、その後は超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。
日本銀行は2006年、ゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準は低く、個人消費の伸びが見られないなど、経済回復が明確でないためにそれ以上の金利上げには至っていない（2007年）。
2002年時点の主な輸出相手国は金額ベースで28.9%を占めるアメリカ合衆国、中華人民共和国 (9.6%)、大韓民国 (6.9%)、香港 (6.1%)、シンガポール (3.4%) である。アメリカ合衆国、東・東南アジアへの輸出で55%を占める。
輸入相手国は、アメリカ合衆国 (18.3%)、中華人民共和国 (17.4%)、大韓民国 (4.6%)、インドネシア (4.2%)、オーストラリア (4.2%)であり、以上で48.7%を占める。貿易収支は黒字である（2004年は約14兆円の黒字）。
また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており[18]、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。
第二次世界大戦敗戦後、日本の経済は焦土から立ち直り製造業を軸に高度経済成長を果たした。日本の経済の規模は、1968年に国民総生産 (GNP) ベースで資本主義諸国中アメリカ合衆国についで第2位となった。しかし1974年の石油危機を境に高度経済成長は終焉した。その後、度重なる円高不況により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化した。自動車産業など、比較優位で競争力の高い輸出産業は独自の生産性向上施策でこの円高の波を乗り切り、現代日本を支える基幹産業となって世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退した。このため技術・知識集約産業への転換など、産業構造改革が必要と考えられている。近年、開発セクション（日本国内）と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から、海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。
1980年代後半の土地バブルとその崩壊による不況で、日本経済は空白の10年（失われた10年）とも呼ばれる経済成長率の低迷と金融危機などを経験した（趨勢としての実質経済成長は1990年代も続いている）。しかし2005年現在では株式取引量及び総額は、既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発になってきている。さらに、設備投資も増加して緩やかな景気拡張期にある。
その一方で、所得格差が拡大している。OECDの統計によれば、2000年度には日本の貧困率は15.3%で、OECD加盟国中メキシコ合衆国、アメリカ合衆国、トルコ共和国、アイルランド共和国に次いで世界第5位となっていた[19]。日本の貧困率は、1985年は11.9%、1994年は13.7%であった。そのため貧困層が増大し、個人消費も伸びず、「実感なき景気回復」が進行している。このような現象は1990年代アメリカ合衆国で起きた現象であり、一部の人々は日本はその後をなぞっているだけと考えている。
また、1990年代における財政政策により日本の公的債務（国と地方の長期債務残高）は750兆円を超え、GDPに比較して債務の比率が高い国となった。近年の景気拡大に伴い、単年度の財政赤字は減少傾向にあり、最悪の状態は脱したと言えるが、依然累積債務の増加は続いている。
日本は資本主義経済国家だが、元来の相互扶助意識や他の資本主義国家と比較して失業率が低い（2007年現在日本は3％台、他国は最高で5％台、10％台もある。）ため、「最も成功した社会主義国家」と言われていた時代もあった。
国際交通においては、古くから北太平洋及び北東アジアの交通の要所として海運、航空において重要な位置を占めており、世界的に有数の規模の船会社や航空会社が存在し、世界各国との間を結んでいる。
国内交通においては、アジア諸国においてはもっとも早い時期から鉄道を導入した国の一つであり、私鉄による鉄道網が全国を網羅している。また、世界有数の自動車生産国であることから、高速自動車道路網も発達している。
日本航空が、1950年代以降日本のフラッグ・キャリアとして国内外にその路線を広げており、アフリカを除く全大陸へ就航している。現在も同社はアジアのみならず世界でも有数の規模を誇る航空会社として知られている。また、1980年代までは国内線のみを運行していた全日本空輸が現在はアジア圏への路線を中心に国際線も運行している。1990年代以降の規制緩和を受けて、スカイマークやスカイネットアジア航空などの新興航空会社が出現し、国内航空運賃の引き下げに一役を買った。しかし都市部、特に東京におけるインフラの劣悪さが、航空運賃の低下と路線網の充実の足かせとなっている。
1872年10月14日の新橋?横浜（現桜木町）間の開通を皮切りに明治時代以降に全国に鉄道網が急速に敷設され、国鉄やそれ以外の数多くの私鉄へと発展。日本の国力隆盛の牽引力となる。1964年には世界初の本格的な高速鉄道である新幹線が国鉄（現在のJR）によって導入され、現在では北海道と四国と沖縄を除くほぼ全土にその路線を伸ばしたほか、1970年代までには私鉄、国鉄を含み多くの路線が電化され、世界に例を見ない規模で分刻みのスケジュールの運行を行っており、日本の鉄道はその規模、技術、運営ノウハウともに世界最高水準といわれる。現在では多くの都市部に地下鉄網や通勤電車網が敷かれ、通勤やレジャーに多用されているほか、貨物移動にも鉄道が活用されている。2003年8月の沖縄都市モノレール線（ゆいレール）開通により、全ての都道府県に鉄道が走る事となった。
高度経済成長期以降に自動車産業を保護する観点から国内陸送の主力をトラックにすると決められたことなどもあって、全国的に道路整備や高速道路網の整備が行われた。しかし近年では都市部を中心とした渋滞の慢性化や高速道路使用料の高さ、駐車スペース確保の困難さや環境問題への対策として、鉄道や航空機などの公共輸送、船舶輸送などが見直されている。
日本郵船や商船三井などの世界有数の規模を持つ船会社が、19世紀後半から世界各国との間に貨物船や客船を運行しており、現在も中東地域や東南アジアからの石油や天然ガスなどの資源の輸入や、ヨーロッパやアメリカ合衆国との電化製品や自動車などの加工完成品の輸出に欠かせない存在となっている。国内航路においても大小の船会社によって多数の貨客フェリーや高速船が運航されている。また、造船分野においてもその技術力の高さから世界有数の規模を保っている。
国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯や広い海洋、四季の変化によって、国土の面積の狭さに比べて、生息する動物と植物の種類は豊富である。
日本は四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低い。それに加え、多くの離島があるため、その島独自の生態系が維持されてきた土地が多数ある。特に小笠原諸島や、南西諸島は古くから本土と比べ孤立した生態系を築いてきたため、その島固有の動植物が多数生息している。殊に、小笠原諸島においては「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。そのため、その島の名前がその動植物につけられたものも多数ある（例：小笠原諸島のオガサワラトンボ、オガサワラノスリ。南西諸島のうち、八重山列島の西表島に生息するイリオモテヤマネコなど）。
しかし、ドイツをはじめとした西欧諸国の進んだ環境対策に比べると、環境保護への取り組みはまだ遅れている。 日本は、世界で初めて大規模な公害（四大公害病）を経験した国であり、公害への対策は進んでいるほうといえる。しかし、政府の対応は決して完全ではなく、いまだに対策が不十分な点も多い。
高度経済成長期以降の食卓の変化や海外の農産品の輸入問題などさまざまな要因により、近年農林水産業が大きく変化した。このため、田畑や人工林の放置、漁業資源の減少などの問題も発生している。
生態系においても、明治時代以降外来種による生態系の変化が起こり、トキやニホンオオカミの絶滅に代表されるような生物多様性の低下が起こっている。また、ニホンザルやイノシシが市街地に出没するなど人間の生活への影響も出ている。
日本の国土の約3分の2が森林である。亜熱帯から亜寒帯にわたるどの地域でも年間雨量は十分にあり、森林が成立可能である。平地の植生は、南側約3分の2は常緑広葉樹林、いわゆる照葉樹林という型であり、それ以北は落葉広葉樹林、ブナ林を代表とする森林である。標高の高い地域ではさらに常緑針葉樹林、一部には落葉針葉樹林がある。南西諸島では熱帯要素が強くなり、多少ながらマングローブが発達する。
2002年現在、日本の森林面積は2,512万haであり、森林率は66%となっている。この数字は、1970年代以降、横ばい状況にあり、減少傾向にある世界各国の森林率から比べれば突出した数値となっている（参考：ブラジル57%、カナダ51%）。
森林の内訳は、天然林が53%（1,335万ha）、人工林が41%（1,036万ha）、その他（標高などの条件により未生育の森林など）6%という比率となっている。このうち人工林は、第二次世界大戦後の拡大造林の影響を受けたことから、スギ林が多数（452万ha）を占めている。
人工林がここまで多い理由として、1950〜1970年代前半、空前の住宅建設ラッシュが発生し国内の木材需要が逼迫し、その後1970後半〜80年代にかけて木材輸入制限が緩和、海外からの輸入量が急増すると一転して木材価格は暴落した。その結果、日本の山には採算の取れない人工林の多くが取り残されることとなった。
人工林の手入れを怠った場合には、生育ができない、土砂の流出、水源のかん養が十分に発揮されない、年輪がマチマチで節だらけの商品価値の無い立木になる、そして伸ばし放題の枝や葉の影によって周囲の木々の光合成の効率の悪化などの問題が発生する。また放棄されたスギ林では、春先に大量の花粉が発生し花粉症の原因の一つとなっている。
亜熱帯のものから亜寒帯のものまで植物の種類が豊富で、多様性に富む。国土のほとんどの地域で、一年の間に湿度の高い時期を経験するので、高湿度に適した植物が多く分布している。コケ植物やシダ植物なども豊富。また、法定ではなく慣習的に菊と桜が国花もしくはそれと同等の扱いを受ける。この他各自治体でも独自の木や花を制定している。
日本には100種強の哺乳類が生息し、そのうち固有種は3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、北海道と本州の間にあるブラキストン線、また南西諸島のうち、トカラ列島と奄美諸島の間にある渡瀬線で区切られており、これらを境に、異なる動物群が生息している。
固有種であるニホンザルのうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息するサルである。ニホンオオカミ、エゾオオカミ、ニホンアシカ、および日本のラッコ個体群は絶滅。ニホンカワウソも絶滅の可能性が高い。日本犬や日本猫は、都道府県によって様々な品種がある。
四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、渡り鳥の中継地としても重要である。また、シベリアで繁殖する鳥の越冬地やさらに南に渡る鳥の渡りの中継地点として重要であり、東南アジア等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。近年日本国内の渡り鳥の中継拠点となる干潟の乱開発による減少や、日本で繁殖する鳥の越冬地である東南アジアの森林環境の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。
日本の固有種はメグロなどがある。国鳥はキジ。日本のトキの個体群は絶滅。現在佐渡市で人工的に繁殖されているトキは、中国の個体群から借り入れたものである。
は虫類・両生類はいずれも亜熱帯に種類が多く、日本では南西諸島に半分以上の種が集中する。これは島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土内では島ごとの種分化はさほど見られない。例外はサンショウウオ類で、南西諸島には見られないが、本土の各地方での種分化が進んでおり、多くの種を産することで世界的にも知られている。また、現存する世界最大の両生類であるオオサンショウウオは日本を代表する両生類として世界的に知られている。
日本の近海では魚類は種類、数共に豊かで、三陸海岸沖から千島列島にかけては世界三大漁場の一つに数えられる。日本近海を暖流と寒流が流れ、これらの接点である潮境ではプランクトンが発生しやすいことや、周辺に広い大陸棚や多様で複雑な海岸を持つことなどが好条件となっている。河川は大陸に比べて規模が小さいため淡水魚の種は多くはない。古代湖である琵琶湖などには多彩な種が棲息するものの、アユ等の食用に供される種の人為的放流や外来魚の勢力拡大により、希少種の絶滅や淡水魚類相の激変が問題となっている。他方、雨量の多い気候のために河口域に汽水域が出来やすく、貝類も豊富である。
昆虫は亜熱帯のものから亜寒帯のものまで種類が豊富で、多様性に富む。国土に森林が多いため、数も多い。都市部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特にトンボの種類が多い。また、カブトムシなど里山に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化とともに少なくなった。江戸時代頃からスズムシやコオロギの鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は世界的にも珍しい。オオムラサキが国蝶。
日本人の起源は、いわゆる縄文人、弥生人を基調とし、古代には中華世界から「倭人」と呼ばれた人々が中心となっているとされているが、日本人の起源そのものについては諸説あり、定かではない。自称としては「和人」、あるいは近代的民族意識の下では「大和民族」とも言う。古代からの天皇を頂点とする近畿地方の朝廷と、中世以降における天皇を支配の正統原理として後ろ盾とする武家政権との、二重構造で成立していた中央政権の支配下に入った地域の住民が、固有の日本人とされる。
中世以降、沖縄（琉球）に成立し南西諸島の大半を支配下に置いた琉球王国、及び北海道・千島列島・樺太南部（蝦夷地と総称する）に居住したアイヌ（ウタリ）については、それぞれ「南の日本」、「北の日本」とも称される。これらの地域に住む人々は、弥生時代以降、「中の日本（主要な3島及びその周辺島嶼を指す）」とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有の民族性を発達させた。ただ、元来、鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方でそれぞれ大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にあり、中の日本は限られた窓口を通じての大陸勢力との直接接触を除くと、琉球、アイヌを通じて間接的に大陸勢力と接触していた側面が色濃い。なおアイヌと共に樺太にいたウィルタ、ニヴフは、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ移住した。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また小笠原諸島には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、ヨーロッパ系、ハワイ系住民は順次日本国籍を取得し、日本人社会に溶け込んでいった。
アイヌ人は現在でも民族的・文化的独自性を保持し、二風谷ダム訴訟判決でも日本における先住性が確認された。またアイヌ文化振興法が制定され、アイヌ語やアイヌ文化の保持・発展に国も積極的な支援を行うこととなり、アイヌ語話者も少しずつ増えてきている。
また、明治維新以降、20世紀に入り、伝統的に大陸勢力とのつながりが深い朝鮮半島や台湾を併合し、さらに軍事的、政治的、経済的に激しく中国に食い込んでいったため、これらの地域の出身者も、日本国籍取得者（帰化者）、外国人登録者（永住者）の双方の形態で、比較的多数の住民として抱えていくことになった。
現在総人口の約1.5%が外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正でブラジルなどに移民した日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きく、さらに結婚の国際化などもある。
学校教育で均質化された日本語が使用されている。日本語が法律で公用語に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである（裁判所法74条では「裁判所では、日本語を用いる。」と定めている）。国会ではアイヌ語や琉球方言（琉球語）などの使用も認められている。ただし、憲法や法律は日本語で記述されたものが正となっている。
日本語を母語とするとされる国民でも文語は共通のものを用いているものの、地域により方言と呼ばれる各種の口語日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。そのため、離れた地域出身者相互、特に年配者間、または年配者と若年者間で、お互いに日本語を母語としているはずの国民同士であるはずなのに、口語による意思疎通が困難になることも少なくない。こうした地域間の口語の相違は、アイヌ語でも著しい。民間組織にて古語や方言保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。アイヌ語については、アイヌ文化振興法で国および地方公共団体にアイヌ文化の保持と発展が義務付けられ、各種の支援がおこなわれて、少しずつだが話者人口が増えつつある。
第二次世界大戦終戦時等一時期は、フランス語の国語化や国際語的地位にある英語の第二共通語化、また、漢字の廃止などを訴えるグループもあった。現在、義務教育である中学校で必修科目となっている外国語科では、英語が教えられているケースが圧倒的に多い。国民の多くは中学校卒業後も英語の学習を継続するが、日本国内において英語の使用を強いられることは少ないので、国民としての英語力は高くないと言われる。
現時点においては、日本人のほとんどは他の近隣アジア諸国の言語を解さない（同じくアジア諸国の人々の多くも日本語を解さない）。これは経済レベルでの活発な交流と比べると、文化・生活レベルでの交流が少ないからである。こうした点は欧州連合 (EU) の諸国とは趣を異にしている。最近では東アジア共同体の考えから、漢字を共通文字にしようという主張もあるが、ごくわずかにとどまっている。
主要な使用文字である漢字は第二次世界大戦後、正字体（旧字体）から新字体に簡略化された。1950年代まではこれに反対意見も多く、旧字体が使用されることも多かったが、1960年代からは新字体の利用が定着している。同様に終戦直後、完全な表音式仮名遣いへ移行するまでのつなぎとして導入された現代仮名遣いも定着し、今日まで使用され続けている。
日本語の範疇に含めることが多い。話者数は、沖縄県や奄美諸島の60歳代以上を中心に、数万人〜十数万人。
話者数は在日コリアンを中心に100万人程度。このうち母語話者数は（在日一世と朝鮮学校出身者）17万人と見積もられている。在日コリアンの言語状況参照。
ちなみに日本国内の非日本語話者比率と世界人口に対する日本語話者比率は、大体同じくらいである（ともに2%程度）。
現在の日本国民の大半は特定の宗教を信仰しているという自覚はない。歴史的には、「神道」と呼ばれるアニミズム的信仰と外来思想の仏教が広く信仰されてきた。神道と仏教は半ば融合した宗教組織の形をとり、神道がアニミズム的側面や婚礼儀式を、仏教が理論的側面や葬式を担当するなど、分業的共存をしていた。明治時代の国家神道形成と神仏分離令によって、神道と仏教は別個の宗教組織の形をとるようになった。カトリックやプロテスタントなどのキリスト教徒もいるが、洗礼を受けた正式な信徒・教会員は総人口の1%を超えることはなく、教会組織も欧米や韓国などに比べるとそれほど強い影響力を持たない。しかしクリスマスなどのいくつかの儀式・祭礼は本来の宗教とは関係なくしばしば商業的なイベントとして多くの国民に受け容れられ、文学者や思想家などに見られるキリスト教徒文化人の社会的な影響も、必ずしも小さいわけではない。イスラム教徒やユダヤ教徒は、在日外国人を除けば数えるほどわずかしか存在しない。全体から見れば多くはないが、仏教系や神道系、あるいはキリスト教系を標榜する教団を主体にさまざまな新興宗教に所属するものもおり、カルト的な教団が社会問題になることもある。また、公立学校では憲法の政教分離規定により宗教教育を受ける機会はなく、大学でも宗教学部を置いているところは少数派である。そのため、国民の多くは自分自身の持つ宗教心や身についた宗教伝統に関して自覚的でないことが多い。正月の初詣に限れば神道は他の宗教には比肩しえない動員数を持つが（2006年の正月三が日の神社参拝者数はのべ9000万人）、これも現在ではクリスマス等と同列のイベント的側面の強いものとなっており、これを厳密な意味での宗教行為と考える学者は少ない。また神道の重要な神事である祭りは日本全国で、その土地ならではの特色で様々な時期に開催されるが、祭の主催者と参加者は共におおむね特定の氏子団体やボランティアで完結している例が多く、多くの一般住民にとっては外から観覧して楽しむものであり、儀式としての当事者的な参加意識は希薄である。
日本の文化は、近隣地域の文化を取り入れつつ独自に発展してきた。日本には縄文時代のころから固有の文化があったとされる。[要出典]南方からの文化の伝搬も想定されるが、少なくとも表面的には大きな影響を残さない。その後4世紀頃から9世紀頃まで、大陸の文化が渡来人により伝わった。日本も遣隋使・遣唐使や留学生を派遣して積極的に中国の文化を取り入れた。大陸との往来が減った10世紀頃からは、これらの輸入された東アジア文化が日本特有の文化へと発展する。その後北宋との貿易により、禅宗が紹介され、喫茶の習慣が禅宗寺院に定着する。14世紀から16世紀の間、特に東山文化において、猿楽（後の能）や茶の湯（後の茶道）、枯山水などの庭園や書院造などの建築といった、現在「日本的」と考えられている「侘び・寂び」の文化が生み出された。その後、16世紀半ばからヨーロッパ文化がもたらされ、日本の文化に刺激を与えた。しかし後のキリスト教禁教や鎖国のため、ヨーロッパ文化の後世への影響は、喫煙の習慣などを除くと、地域的なものにとどまった。 17世紀以降の江戸時代には、安定と鎖国による閉鎖された環境の中で、再び日本独自の文化が発展し、歌舞伎、浮世絵などの文化が大衆に広がった。
この間、北ではアイヌの文化が独自の様相を見せている。また、旧琉球王国領域は言語的には日本語に極めて近いことから、基本的共通性は認められるものの、時に交流を持ちつつもおおむね独自の道を歩み、琉球王国を形成する。これらの詳細についてはそれぞれの項を参照。この状況は明治維新によって区切りが付く。
明治維新後、日本は西洋式の独立国家としての体裁を整えた。国策の一部として伝統文化は抑圧され、欧米の文化が急速に取り入れられた（廃仏毀釈、文明開化）。都市部では様々なものの欧米化が進み、庶民の生活に大きな影響を与えた。その一方で、日常生活では伝統的な生活習慣が根強く残り、特に地方では依然として伝統的な文化が維持されていた。地方の伝統文化が解体されるのは、戦後の高度成長以後である。大正期には経済の好景気などを受けて、アメリカ合衆国の大衆文化を取り入れたスポーツ、映画などの、享楽的な文化が流行した。しかし、1920年代以降、昭和に入ると陸軍の政策により、第二次世界大戦の戦時下で欧米風の文化は厳しく統制されていった。
昭和20年（1945年）9月2日に日本軍がポツダム宣言受託による無条件降伏すると、連合国軍最高司令官総司令部のアメリカ軍が主導して日本の民主化を進め、それとともに日本の文化もアメリカ流の生活・文化を目標とするようになる。占領した連合国将兵の生活様式及び民間情報教育局 (CIE) の視聴覚教育によるアメリカ合衆国の公報映画を間近にみることは、各地で文化的衝撃を与えた。それと同時に、日本古来の文化は否定されるようになった。
高度経済成長期に至ると従来の生活習慣は大幅に変わっていき、伝統的な文化の多くが失われていった。一方で、日本人は自信をつけ、自国文化を再評価するようになる。例えば1970年に行われた大阪万博の太陽の塔は、縄文芸術をモチーフにしたものとされている。また、大衆文化においてアニメやマンガといった新しく生み出された日本独自の表現方法も、日本から世界に向けて発信されている。こうした文化は進出先で低俗であるとか、文化侵略と批判されるという現象も生じている。
総じて言えば、中国や西洋といった大文明圏の周縁としての宿命を担った日本文化は、外文化と自文化という二つのベクトルの間で揺れ動く自画像を持ち続けてきた、と言っていいであろう。つまり自閉することによって独自の文化を育て上げた国風文化・鎖国と、外向的になることによって海外の文化を積極的に取り入れてきた遣唐使・文明開化は異なるものではなく、むしろ日本という一つの存在の表と裏の顕れなのである。[要出典]
おはじき、お手玉、双六、めんこ、折り紙、隠れん坊、かごめ歌、こま回し、羽根突き、凧揚げ、じゃんけん、けんけんぱ、綾取り、竹馬、影遊び、鞠
この他、これらの祝日が日曜日と重なった場合、その直後の「国民の祝日でない日」が振替休日となる。（2007年から）
義務教育：6歳から15歳の9年間（学齢）。実施場所は一般的に小学校6年と中学校3年。盲学校・聾学校・養護学校については、小学部6年と中学部3年が、中等教育学校（中高一貫校を一校化したもの）は、6年間のうち前期課程3年間が実施場所となる。
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞が三大紙である。日本経済新聞は経済紙であるため、一般紙に比べて株価欄を始めとし経済や産業関係記事の比重が高いが、政治面・社会面も充実している。この四紙に産経新聞を加えて全国紙となる。
日本では、公共放送（国営放送ではない）に準ずる日本放送協会(NHK)及び多数の民間放送により放送メディアが成り立っている。これらは主に電波法、放送法などにより、律せられている。
日本では憲法により報道の自由が保障されており、比較的自由な報道が行われているが、様々な対立や軋轢を避けるため「自粛」という形で完全に自由な報道が履行されているとは限らないが、政府の介入はほとんどないといえる。が、近年メディア規制を目的とした法律を制定する動きが活発化していると危惧する声もある。また、報道に反発した人間が記者等を殺傷する事件は、少ないが発生している。
現在進行中の誘拐事件など報道することにより人命に関わる場合など問題のある物などは、自主規制または規制の対象になっている。また、差別的、あるいは下品な表現等でクレームを受ける事等を回避する目的で、各メディアや出版社等は放送禁止用語、出版禁止用語等を独自に定めている。またこの他にも、テレビ放送などの大手放送局・出版社・新聞社などは、収入源の広告料などを大企業に頼っており、大企業を批判する記事を載せることができないことがある。また政府の介入を受けることはほとんどないものの、自主規制することもしばしばである。
日本は立地上、プレートや火山が点在しており、大昔から数多くの災害と付き合ってきた。その結果、自然災害を未然に防ぐために緊急警報放送を普及させている。特に地震の報道においては津波情報などの速報体制がしかれている。これらの災害時の放送は緊急度を時々見直すなどされている。
民間、国などが協力し、複数の放送衛星を利用している。ケーブルテレビの普及度は、衛星放送の普及度に比べると低い。
日本人は主食と副食（おかず）の区分の意識が強く、米や麦や雑穀類を炊いたものを主食とし、地方によっては蕎麦、うどんといった麺類やサツマイモなど芋類を主食としてきた。明治維新後、欧米の文化を取り入れる一環で、西洋料理、パンなどが普及し始めた。特に第二次大戦後は、学校給食や、ハンバーガーやフライドチキンといったファーストフードの登場などによって、食の西洋化がある程度進んだ。また、中華料理なども一般的に食べられる。これら「西洋料理」や「洋食」、あるいは「中華料理」という言葉に対し、日本の伝統的な食事を和食（日本食）という。和食では独特の調味料が使われる。醤油、味噌、酢などが多く使われる。
副食類としては、日本の代表的食品として納豆、豆腐、醤油、味噌などの大豆食品が挙げられる（このうち納豆は、独特な匂いと食感があるので関西方面の人には好まれないとされてきたが、最近では匂いの少ない商品の開発や給食への導入などによって、好む者も増えてきている）が、これらは健康食としてアメリカ合衆国等でも多くの人々に好まれている。この大豆加工食品の体系は東アジア及び東南アジア全域と非常に共通性が高い。
四方を海に囲まれている日本では、養豚が盛んだった沖縄文化圏や、鮭と共に鹿をよく利用したアイヌ文化圏を除くと、獣肉よりも魚肉を多く食べてきた。料理法も煮る、焼く、寿司、刺身など様々である。かつては、魚ではないが鯨もよく食べられていた。しかし近年は、捕鯨禁止の影響を受け、鯨肉食の伝統が根強く鯨肉に文化的に強い執着を持つ西北九州など一部地域を除き、鯨肉はほとんど流通しなくなった時期もあったが、消費量の低下による資源の回復により、流通量は増加に転じつつある。
飲料としては茶、特に緑茶が伝統的に普及している。また自動販売機の普及率が高く、紅茶やコーヒー等多様な飲料が飲まれている。酒類では、米を原料とする日本酒や、米や芋、麦等の多様な作物を原料とする焼酎が、伝統的に飲まれている。日本酒は行事や儀礼等でも重要な役割を果たしているが、消費量は低下している。焼酎は九州・沖縄および伊豆諸島を中心として生産されており、近年全国的に消費が増大している。食生活の洋食化に伴い、消費量も大きいビールの他ワイン等の消費も拡大している。
家庭では、かつては主婦が飯を炊くなど家族の食事を調理するのが一般的であった。主婦は弁当を作り昼食として夫・子供に持たせる。しかし街には和・洋食の食堂やレストラン、ラーメン屋、そば屋、うどん屋などがあり、持ち帰り可能な弁当やおにぎりもコンビニエンスストアで売っているためそちらを利用する人も多い。
日本が強い経済力をもつようになって以降、女性を中心にグルメ志向が高まり、食文化に対する品質要求水準は世界的に見ても高い水準にある。
^ ベトナムはフランスの植民地になるまで漢字を使用していた。その時代の名残である。ベトナム語大辞典などで実際の発音を確認できる。
^ 『緯書』にある鄭玄の注に、1260年に一度（干支一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の辛酉の年には大革命があることされていることから、推古天皇9年（601年）がその年に当たり、この年の1260年前である紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を、那珂通世が唱えた。なお天皇の諡号自体が7世紀の創造との説が有力。奈良時代、天平宝字六年（762）〜同八年（764）に神武から持統天皇までの四十一代、及び元明・元正天皇の漢風諡号である天皇号が淡海三船によって一括撰進されたと『続日本紀』にある。
^ ただし一部の現行法上においては現在も効力を有しており、法律文書などには記載されている（例：明治31年勅令第90号・閏年ニ関スル件）。
^ 俗説では日本の意味は聖徳太子の煬帝への書簡にある「日出處」の一節が日本国号の始まりとされるが、『隋書』にはそうした記述はない。
^ ただし、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である京都が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。
^ なお、一部には現行憲法の制定に法的瑕疵があったとして、無効を主張し、今も旧憲法（大日本帝国憲法）が有効であるとする者もいる。
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[ 100] 日本とは - はてなダイアリー
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ユーラシア大陸の東方に位置し、弓なりに配置された四島（北海道・本州・四国・九州）とそれに付随する複数の島、及び南西諸島・小笠原諸島等の周辺諸島を領土に持つ国家あるいは，そこに在住する諸民族のこと。
にほん、にっぽん両方の読みがあるが（過去にはひのもとと言う読みも使われていたらしい。また、天武天皇及び奈良時代ではヤマトと読むことも有った。日本書紀にある日本は殆どヤマトと読む。）、対外的には、にっぽんを使う。古語的発音によると「ヤマト」は「ヤワト」、「ニホン」は「ニフォン」であったという説もある。
また、「邪馬台」の読みを「ヤマト」であるとし、「邪馬台国」が日本列島に於ける統一政権の起源であるとする説もある。
行政区分としては律令施行後、令制国として68ヶ国（正確には68ヶ国だが慣習的な数え方で66から68ヶ国とばらつきが出ることから六十余州とも）が配置されていた。武士の台頭後は形骸化したが、明治維新期に於ける廃藩置県までは形式上存在した。廃藩置県後以降紆余曲折があり、最終的に事実上現行と同じ数の「1道1都2府43県」に落ち着いたのは東京都制が施行された昭和18年7月1日である。
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