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本来とは？
[ 97] 本来の定義
[引用サイト] http://www.geocities.jp/y_20_06/teigi01.html
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現行の無期刑（刑法第12条、13条）は、刑期が終身にわたるもの、すなわち受刑者が死亡するまでその刑を科するというものであり、単に期限を定めていない刑罰という意味ではない。 終身刑とは、本来は刑期が終身にわたるもの、すなわち受刑者が死亡するまでその刑を科するものをいい、仮釈放のない刑のみを終身刑というわけではなく、その意味では現行の無期刑も終身刑である。 終身拘禁を内容とする自由刑。無期懲役と無期禁錮の2種がある。10年を経過すると仮出獄を許されることがある。終身刑。⇔有期刑。参照 定期的に一定の利子を支払うだけで、償還期限のない無期限公債。元金の償還は政府の都合による。1751年に英国で発行されたコンソル公債がこの例であるが、日本ではまだ発行されたことがない。永遠公債。無期公債。利息公債。 終身拘禁する自由刑。無期懲役と無期禁錮の総称。10年を経過すれば仮釈放が可能となる。終身刑。⇔有期懲役・有期禁固。 受刑者を監獄内に終身拘禁する自由刑。重罪犯人に対して科せられる。無期懲役と無期禁錮とがある。終身刑。 無期懲役・無期禁錮のように生涯服する刑。改悛の情が認められる場合には10年経過後に仮出獄が許される。 受刑者を監獄に拘禁して所定の労働（刑務作業）を行わせる刑罰をいう（刑二二条）。現在の刑罰の主流をなすものであり、受刑者の身体の自由を奪うことを内容とする自由刑である。 懲役には無期懲役と有期懲役とがあり、無期は終身、有期は原則として一月以上十五年である。ただし、減軽をすれば、最下限は法定減軽により十五日に、さらに酌量減軽すれば七日にまで減軽が可能である。有期懲役を加重する場合、いくら加重事由があっても二〇年を超えることはできない。【保釈と仮釈放】これはいずれも刑事事件において身柄が拘束されていた者を解放する点で共通しているが、前提となる拘束の性質に違いがある。「保釈」の場合は、被告人に対する刑事手続上の強制処分としての勾留による拘束から判決確定前に解放するものである（刑訴法88条以下）。「仮釈放」の方は、有罪が確定していた者に対する刑罰としての懲役または禁錮による拘束から、刑期満了前に解放することである（刑法28条）。 注：2005年1月1日の刑法改正により、現在では、有期懲役刑の上限は原則20年であり、一定の場合には30年にまで加重できることとなっている。 【懲役・禁錮・拘留】 懲役および禁錮はともに監獄に拘置される。懲役には定役（刑務作業）が科されるが、禁錮には定役が科されない。禁錮は政治犯的色彩をもつ非破廉恥罪または過失犯に科せられる刑だからである。ただ、禁錮に処せられたものが刑務作業を希望するときはこれを許すことができる。許された以上、正当な事由なしにこれを止めることはできない。 懲役と禁錮には、無期と有期の二種類があり、無期は終身、有期は一月以上二十年以下とされる。 したがって、有期の懲役・禁錮について長期や短期が指定されていないとき（たとえば、二三五条では短期を規定せず、二三六条では長期を規定しない）には刑の長期は二十年、短期は一月となる。 ただし、有期の懲役禁錮を加重する場合は三十年に至ることができ、減軽する場合は一月以下にすることができる。また、死刑または無期の懲役を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年にまで上げることができる。 拘留は拘留場に拘置する。拘留場については監獄法に規定があるが、拘留の期間は一日以上三十日未満である。 【懲役と禁錮】 懲役、禁錮はともに監獄内に拘置する。懲役は所定の作業として労働を強制されるが、禁錮は請願により作業に従事することがあるだけである。無期の懲役・禁錮は、終身監獄に拘置される。有期の懲役・禁錮は1月以上15年以下とする。これは各則でとくに定めない限り、上限は15年、下限は1月の意である。ただし、刑を加重する場合は、20年に至ることができ、また減軽する場合には、1月を下ることができる。【仮釈放】 仮釈放とは、条件付きで刑期満了に先立って受刑者を釈放する制度である。刑の執行方法の一種と考えられる。仮釈放は懲役・禁錮に処せられた者に改悛の情が認められるとき、有期刑については刑期の3分の1、無期刑については10年を経過したのち、行政官庁（地方更生保護委員会）の処分で許される。仮釈放を許された者は、残刑期間保護観察に付される。 【懲役・禁固・拘留】 懲役・禁固・拘留は、いずれも拘禁によって受刑者の自由を剥脱することを内容とする刑罰であり（自由刑）、懲役・禁固・拘留の順に重い（10�機法Ｄ�役と禁固は、ともに監獄に拘置し、それぞれ無期と有期の区別があり、無期は終身、有期は1月以上20年以下であるが（12�機�13�機法⇒�期刑を加重する場合は30年にいたることができ、減軽する場合は、1月以下とすることができる（14�機法�死刑又は無期の懲役・禁錮を減軽して、有期の懲役・禁錮とするときは、その長期を30年とする（同�機法２菫�【仮釈放】 仮釈放は、懲役・禁固の受刑者について一定期間（有期の場合は3分の1、無期の場合は10年）経過後に釈放する制度である（28）。画一的な刑の執行による拘禁を避け、受刑者に希望をもたせるとともにその社会復帰にも役立たせることを目的とするものである。 】 三種の自由刑は、いずれも監獄または拘留場といった刑事施設への拘禁を刑罰内容としている。拘禁期間については、懲役・禁錮は、終身を意味する無期（ただし仮釈放はある）と、一月以上一五年以下（ただし加減により二〇年以下、七日以上となる）の有期、拘留は一日以上三〇日未満であることが定められている（一二、一三、一六条）。仮釈放の可能性があり、少年の場合の特例として不定期刑もあるが、一般的には裁判で定期刑が宣告されることから、拘禁期間の点での刑罰内容は明確だといえよう。【自由刑の執行と行刑】 自由刑の執行も他の刑罰と同じく検察官の指揮によって行われ、刑事訴訟法には複数の刑の執行の順序（四七四条）や老齢などによる執行停止（四八〇条以下）などの規定もおかれているが、受刑者の拘禁自体は法務省に属する刑務所・拘置所といった刑事施設の職務とされ、監獄法以下の諸法令が規制する。 自由刑には、刑法によって仮釈放が認められている。懲役・禁錮の受刑者に改悛の状があるときは、有期刑は刑期（不定期刑は短期）の三分の一、無期刑は一〇年経過後に、行政官庁（犯罪者予防更生法による地方更生保護委員会）の処分によって仮に出獄させることができる（二八条）。 ○政府参考人（古田佑紀君） いわゆる死刑廃止国におきます刑罰の上限は、これは各国によって実は様々でございます。したがいまして、そのすべてを承知しているわけではございませんが、例えばイギリス、ドイツ、フランス、イタリアについて申し上げますと、一定の期間拘禁を執行した後、仮出獄、仮釈放を許す無期刑を上限としております。それから、刑罰の上限について、仮出獄ができない、を許さない、いわゆる絶対的な終身刑でございますが、これを採用している国としてオランダ等があると承知しております。また、いわゆる無期ではなくて、最高刑が有期であるという国もあり、例えばスペインでは最高刑が三十年の懲役というふうになっていると承知しております。 ○国務大臣（森山眞弓君） 御指摘のような問題についていろいろな議論があるということはよく承知しております。この問題につきましては、無期刑の在り方だけではなくて、有期刑の在り方もその関連で勉強してみなければいけませんし、それぞれの各罰条の法定刑の定め方なども考慮していかなければいけないと思いますし、今おっしゃいました仮釈放のない無期刑ということについても、これは一生拘禁されることによって受刑者の人格が完全に破壊されるというような問題も聞いておりますし、刑事政策上むしろ非常に問題が多いというお話も聞いているわけでございます。 外国の例を見ましても、今いろんな例をお出しになりましたし、また刑事局長からも申し上げましたが、仮釈放のない無期刑というのは、これを採用している国はアメリカ合衆国の連邦及び一部の州など、比較的少数にとどまっておりまして、過去、採用したものも廃止するものもあるということでございまして、必ずしも世界的に非常に普及しているというわけでもないようでございます。 したがいまして、この仮釈放のない無期刑につきましては、刑罰の在り方に対する種々の議論を参考にしながら総合的に考えまして、様々な観点から慎重な検討を要すると思っております。 2006年10月20日衆議院法務委員会（長勢大臣答弁）においても同様の答弁あり。ただし一般に用いられている誤った定義に合わせてある。こちらも参照。 満期が無く、刑期が終生にわたる懲役刑・禁錮刑。刑期途中での仮釈放（Parole）の可能性があるものと、ないものがある。前者は、終身拘禁を建前とするものの、仮釈放によって社会復帰できうる。後者（Life imprisonment without possibility of parole）は、絶対的終身刑・絶対的無期刑とも呼ばれ、恩赦がない限り社会復帰の可能性はない。 刑期を明確に定めずに短期と長期を定めて言い渡す「相対的不定期刑」と、刑期を定めず刑種のみを定めて言い渡す「絶対的不定期刑」がある。前者は、日本においては、少年法52条に規定されており、仮釈放による短期経過前の社会復帰もありうる。また、短期は5年を超えてはならず、長期は10年を超えてはならないと規定されている。後者は、日本においては、罪刑法定主義上、禁止されている。不定期刑は有期刑同様、仮釈放のほか本釈放によっても、出所可能である。 注：日本においては、絶対的終身刑（仮釈放のない終身刑）のみが単に終身刑と認識・呼称されることが多く、様々な誤解が生じている。下記備考も参照。 終身刑の定義に関する誤解について 無期刑と終身刑は本来の言葉の意味として全く同義であるのに、絶対的終身刑（仮釈放のない終身刑）のみを単に終身刑と呼ぶならば、 �〕�期刑にも仮釈放の制度が存在しているのであるから、懲役3年を「懲役1年以上3年以下の不定期刑」、懲役20年を「懲役6年8月以上20年以下の不定期刑」と呼称する。 �Ｎ磴┐弌�中国の「无期徒刑」（凶悪犯罪の場合は仮釈放なし）を強引にでも「終身刑」と呼称する（訳す）。 このようにしなければ、整合性が取れず、誤解が広まるだけである。刑の性質と刑事政策上の制度を混同してはならない。 仮釈放（Parole）とは、刑務所に収容されている者を、一定の条件をつけて刑期途中で仮に釈放し、残りの刑の執行を、「刑務所での服役」ではなく、「社会内での保護観察」という形で行う、刑事政策上の制度であり、刑の執行の終了を意味するものではない。 無期刑の「無期」とは、無期謹慎などの「無期」とは違い、「期間を決めていない」という意味ではなく、「満期が無い」という意味であり、満期が来ることのない以上、刑期は終生である。なお、期間を定めず刑種のみを定めて言渡す刑罰は、罪刑法定主義により禁止されている（絶対的不定期刑の禁止）。 本来、無期刑と終身刑は全くの同義である。いずれも、満期が無く、刑期が終生に渡るものをいい、その刑期の途中での仮釈放のないもののみを終身刑というわけではないし、仮釈放の可能性のあるもののみを無期刑というわけでもない。参考 同じ刑罰であっても、アジア圏のそれは「無期懲役」という訳になることが多く、アジア圏以外のそれはlifeなどに相当する語句が用いられているため「終身刑」という訳になることが多い。参考 本来は、仮釈放のないもののみを終身刑というわけではないのであるから、「（恩赦がない限り）一生を必ず刑務所で過ごさなければならない刑罰」の設置を主張するのであれば、「終身刑を新たに設けるべきだ」というのではなく、「“仮釈放のない無期懲役”を新たに設けるべきだ」（または「“仮釈放のない終身刑”を新たに設けるべきだ」）といったほうが適切である。 一般の誤解に合わせ、仮釈放の可能性のあるものを「無期刑」、仮釈放のないものを「終身刑」と定義する場合もあるが、これは本来の言葉の意味、定義から反れている。誤った定義が広まっているからといって、それに合わせるというのは、本末転倒である。 絶対的終身刑のみを単に「終身刑」と定義するのであれば、多くの国で終身刑など存在せず、逆に終身刑の正しい定義に従えば、日本にも終身刑は存在する。 |
[ 98] 【レポート】セキュアなWebアプリ実現のために本来やるべきことは? - 高木浩光氏 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
[引用サイト] http://journal.mycom.co.jp/articles/2005/07/12/wasf/
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いわゆる「Webアプリケーション」のセキュリティに関する問題を論議する「Web Application Security Forum(WASF)」が、7月8日に都内で第2回のカンファレンスを開催した。同カンファレンスでは、セキュリティ業界ではもはやおなじみの存在であり、WASFの理事でもある産業技術総合研究所の高木浩光氏が講演を行った。 高木氏の講演は「増えつつある疑わしいキーワードを斬る〜キーワードジャーナリズムに踊らされるな〜」という題名で予定されていたが、高木氏は冒頭でいきなり「この題名は理事会で決められたものだが、私個人はむしろ『キーワードジャーナリズム万歳』という風に思っており、参加者の皆さんこそ『講演の題名に踊らされるな』と言いたい」と述べて会場を笑わせた。 その上で高木氏は「ある脆弱性にわかりやすいキーワードをつけることは、脆弱性の特徴の理解や分類をやりやすくするといった点で有用であり、またマスコミ等がキーワードを用いて一般ユーザに啓発を行うことで対策が進むという面もあるが、一方で弊害もある」と述べ、具体的な例をいくつか挙げて、「キーワード」の利点と欠点を解説した。 まず高木氏が取り上げたのが、いわゆる「クロスサイトスクリプティング(XSS)」。高木氏はこのキーワードについて「元々この脆弱性を最初にCERT/CCが取り上げたときは、スクリプトに限らずタグを埋め込む行為全般を指したものとして表現されていたが、それでは一般には(何が問題なのか)わかりにくいので普及しなかった」と述べた上で、「『クロス』も『サイト』も『スクリプティング』も、いずれも日本語として広く使われている言葉であり、直感的にわかりやすい」と、キーワードをつけることの有用性を示した。 またXSSに関しては「不正アクセス行為を行わなくても、第三者が脆弱性を指摘しやすい」「XSSは受動的攻撃のため、SQL Injectionのような能動的な攻撃に比べ攻撃に必要な前提条件が複雑になる上、仮に脆弱性を指摘したとしてもそのシステムに対する悪影響の範囲は限定される」といった理由から、マスメディアで広くその存在を周知しやすいという背景もあったと高木氏は指摘。この点を同氏は「XSSはSQL Injection等に比べれば脆弱性としての緊急性は低いが、逆に言えば本当にやばいことは人前では言えない」と表現した。 こういった理由からXSSが脆弱性の一類型として広く業界で知られるようになった結果「それまではサーバにパッチを当てるといったレベルの対策にとどまっていたものが、きちんとWebアプリのプログラムの中身を精査する方向に目が向けられるようになった」と高木氏は述べ、「これはキーワードジャーナリズムが成功した一例ではないか」と語った。 続いて高木氏が取り上げたのは、最近はやりの「フィッシング(Phishing)」「ファーミング(Pharming)」といった攻撃手法。これについても高木氏は「こういった偽サイトを用意してユーザを誘導しようとするといった攻撃手法は2000年ごろから存在したが、当時私が銀行などに対し問題を度々指摘し、日銀のセミナーで講演を行ったりしたにも関わらず、銀行は全く対策を行おうとしなかった」「ところが"Phishing"という言葉が一般に広まったとたん、各銀行は一斉に申し合わせたかのように"インターネットバンキングの画面にアドレスバーを表示する"、"URLの確認方法に関する解説ページを用意する"といった対応を行うようになった」と語り、「キーワードがなかったここまでの対策は進まなかっただろう」と、ここでもキーワードジャーナリズムの利点を語った。 ただここで高木氏は「しかし実際のところ、"Phishing"に関する解説にはインチキくさいものが多い」と述べ、その一例としていわゆる「アドレスバーの偽装」問題を取り上げ「既にInternet Explorerの最新版ではアドレスバーの偽装はほとんど行えないように対策がなされているのに、未だに「アドレスバーが偽装される」としておどしをかけるような解説が後を絶たず、一方で真にユーザに注意を呼びかけるべき部分がないがしろにされている」と述べ、自らがこの問題に関してあるテレビ局の取材を受けた体験談なども交え不満を顕わにした。 Phishing対策を語る際の視点について。エンドユーザの立場から100%問題を防ぐのは不可能だが、責任分界点を明確化することで事業者としてのリスクをほぼ100%回避することは不可能ではないとする いわゆるブラウザの「鍵マーク」偽装問題についても、高木氏は「現在はブラウザ側の脆弱性の対策が進んでおり、アドレスバーがきちんと表示されていてURLが確認できる状態になった上で、SSLの鍵マークが表示され、ブラウザがSSL証明書に関する警告画面を出さなければ、いちいち証明書を開かなくても安全性は確認できるのに、未だに「安全性を確認するには証明書を開く必要がある」といった誤った解説が(それもセキュリティに詳しいとされている記者の記事の中で)なされている」と指摘。その上で「キーワードジャーナリズムは、よりユーザにとって手間のかからない対策手法を紹介すべきだし、Webサイトを運営する事業者側も「ここまでは我々の責任だが、これ以上はユーザ側の責任」という分界点を明確にすべき」と参加者に呼びかけた。 高木氏は講演の中で、キーワードジャーナリズムにおいて重要な点として「そのキーワードで表現される脆弱性が影響する場所とその度合い、危険性と対策レベルが一致すること」を挙げている。 例えば前記の「Phishing」と「Pharming」については、解説によってはこの2つを同種のものとしてひとくくりにしているものも少なくないが、高木氏は「"Phishing"は偽サイトを構築してユーザを誘導しようとするものであり、そのような偽サイトと本物のサイトを容易に区別できるようにする必要があるという点で、Webサイトの運営者側に責任があるといえるが、"Pharming"はユーザのローカル側のhostsファイルやDNSなどを汚染して攻撃を行うものなので責任はユーザ側にあるため、この2つは区別されるべきである」と述べ、キーワードによって対策が行われるべき場所を限定するメリットを語った。 また最近話題になりつつある「CSRF(Cross-Site Request Forgery)」についても、高木氏は「一口にCSRFと言っても、実際には昔から存在する掲示板荒らし的なものからアカウントの盗用につながるものまで影響範囲は"ピンきり"であり、単に『CSRF対策を今すぐ進めるべき』というだけでは弊害も大きい」と述べた上で、「脆弱性を指摘するユーザ側も(その脆弱性が)不特定多数に影響を及ぼすかどうかという点まで確かめた上で指摘を行うようにすべき」と語り、あるキーワードによって表現される脆弱性の範囲が広すぎる場合に弊害が発生するとした。 いわゆる「パラメータ改ざん」についても高木氏は「例えばあるショッピングサイトで商品の価格が改ざんできても、それによって影響を被るのはそのサイトの運営者のみだが、一方でユーザIDをパラメータに入れて(何の検証も行わずに)利用していたら全ユーザに影響が及ぶ」「そもそもHTTPの性質上パラメータにどんな値でも入れられるのは当たり前なので、キーワードとしてもよろしくない」と述べ、その脆弱性を放置することによって生まれる影響の度合い毎に状況を切り分け、それぞれに異なるキーワードを与える方が良いとの見解を示した。 ところでWebアプリの構築において、ユーザからの入力を検証し有害な入力を排除するという観点から「サニタイズ(無害化)」ということが昨今よく言われるようになっているが、高木氏はこれについて「『サニタイズ』はろくな対策をしていないことを一言で表現できる便利な言葉であり、現在『サニタイズって言うな』キャンペーンを行っているところ」と不満をあらわにした。 高木氏は「既存のサイトに対して、そのセキュリティ対策として『サニタイズ』を行うというのは、セキュリティ屋の発想としては極めて自然である」と述べつつも、「そもそも(SQL Injection、Command Injectionなどの)インジェクション系の脆弱性が起こるということは、セキュリティ以前にきちんと(本来処理されるべき)記号のエスケープ化などを行っていないということだし、すなわち本来入力されうる文字列を処理できなくなるということでもある」「Buffer Overflowにしても、センスのあるプログラマは常にバッファ境界等に対して意識しており、あまりそのような問題は起こさない」と、適切にプログラムを記述すればサニタイズの必要性は本来ないはずだ、と主張する。 高木氏はかつてJavaHouse MLなどに開発者の一人として参加していた時代の経験を踏まえ「開発者にとっては綺麗にプログラムを書くことが大命題であり、セキュリティ屋が(セキュリティ関連の)問題を指摘してくると『プログラムが汚くなる』としてそれを嫌う人が多い」と述べた上で、特に新規にシステムを開発するような局面において「『サニタイズ』(のようなプログラムを汚くする対策)ではなく、本来やるべき処理が何かをプログラマにきちんと伝えていくことが必要である」と参加者に訴えていた。 Sunがサーバとストレージの両チームを統合 - Schwartz氏がブログで語る[22:54 10/4]サーバとストレージ サイトマップお知らせお詫びと訂正ご意見・ご感想情報提供プレスリリース窓口広告についてスタッフ募集ライター募集サイトについて利用規約個人情報の取り扱いについて著作権とリンクスタッフ出版物会社案内 |