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統一とは？

[ 158] 統一地方選挙 - Wikipedia
[引用サイト]　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%8C%99

統一地方選挙（とういつちほうせんきょ）とは、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して行う選挙。日本においては、ある一定期間に任期満了となった都道府県や市区町村の首長および議会議員について、4年に1度（閏年の前年）行われる。日本共産党は「革新統一」などとの混同を避けるため、「いっせい（一斉）地方選挙」と呼んでいる。
一般には当該年の4月に行われ、上旬（一般には第2日曜日）に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの議会議員選挙が、下旬（同第4日曜日）に政令市以外の市町村（東京都の特別区含む）の首長・議会議員選挙が行われる。
これはもともと1947年に、新憲法施行を前に首長・議会議員選挙が実施されたことが始まりである。したがって4年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることとなることから、選挙への関心を高めたり、日程の重複を避けるため、日程を統一的に調整している。さらに2000年に公職選挙法などが改正されて、下旬の選挙日には衆議院議員および参議院議員の補欠選挙もあわせて実施される。この統一地方選挙の結果は国政にも影響を及ぼすことがあり、とくに知事選挙の全国的な結果は全国政党の執行部の進退につながることもある。
毎回の統一地方選挙が実施される直前に、選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定され、この特例法により選挙日程が統一される。通常この臨時特例法では、該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とすることが定められる。また該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる場合においては統一地方選挙の日程で選挙を実施することを可能とすることが定められる。この他、上旬に実施される選挙（都道府県・政令市の選挙）に立候補した時、当該選挙区を含む選挙区で行われる下旬の選挙（政令市以外の市町村・東京都の特別区の選挙や、衆議院または参議院の補欠選挙）に重複して立候補することはできない（例：上旬に実施されるA県知事選挙に立候補したときは、下旬に実施されるA県にあるB市の市長選挙に立候補できない）。
最近では首長の辞職・死去、議会の解散、市町村合併などにより、少しずつ任期のズレが発生し、そのために統一的に実施される数は回を経るごとに下がり続ける傾向にある。とくに、市町村合併は3度にわたる大規模な合併促進（合併ブーム）により、多くの自治体選挙に影響を及ぼしている。そのため統一地方選挙の統一率の向上が課題となっている。
2007年4月8日に実施された広島市長・広島市議会議員両選挙は、先述の臨時特例法で定義される統一地方選挙の対象ではなく、公職選挙法第34条の2に定めるいわゆる90日特例を適用して実施された。この表では統一地方選挙の日程で実施される選挙として数に含めているため出典元の資料と数値が異なる。
首長が任期途中で欠けたり、新設合併方式で市町村合併を実施した時に失職したりしたことにより一時、統一地方選挙の日程で実施される都道府県知事選挙は11都道県、政令指定都市市長選挙は札幌市1市のみとなっていた。その後、首長の失職や退職により任期満了日が臨時特例法の対象となったり、新たに政令指定都市に移行した市があったりしたことなどにより、統一地方選挙の日程で実施される知事選挙・政令指定都市市長選挙は13都道県・4市となっている。
首長選挙と比較して、任期のズレが生まれにくい都道府県議会議員選挙では44道府県（茨城県、東京都、沖縄県以外）が、政令指定都市議会選挙では15市（静岡市と北九州市以外）がそれぞれ統一地方選挙の日程で実施する。
都道府県議会・政令指定都市市議会議員選挙にズレが生まれにくいのは以下に挙げる原因が発生しにくいことが挙げられる。
事例なし（都道府県、政令指定都市の場合、有権者数が多いのでリコールできるだけの署名（有権者の3分の1）が集めにくい）
都道府県知事、政令指定都市市長の不信任決議の可決（議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成が必要）に伴う議会の解散
事例なし（長野県、徳島県などで、知事の不信任決議が可決されたが、いずれも知事が議会を解散せず失職または失職前の辞職を選択した）
北九州市（1963年2月、門司市・小倉市・戸畑市・八幡市・若松市の5市による新設合併、在任特例期間を経て1965年2月選挙）
静岡市（2003年4月、（旧）静岡市と清水市の2市による新設合併、在任特例期間を経て2005年3月選挙）
ただし沖縄県議会については、同県が1972年5月に日本に復帰し、同6月25日に復帰後初の選挙が実施されたという経緯から、統一地方選挙とは異なる日程となっている。
北海道、岩手県、東京都、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、佐賀県、大分県
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
統一地方選挙が行われる直前の半年間ほどに実施される選挙をプレ統一地方選挙と呼び、福島、沖縄、和歌山、愛媛、山梨、宮崎、愛知の各県知事選挙と新潟、福岡、北九州の各政令指定都市市長選挙や和歌山市、金沢市、甲府市などの県庁所在地の市長選挙が行われ、これらについても各政党は国政選挙並みの体制で臨むなど統一地方選挙までの一連の政治日程の一環として統一地方選挙並みの扱いがされる。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年法律第107号） ・ 概要 （総務省 PDF形式）

 

[ 159] 世界基督教統一神霊協会 - Wikipedia
[引用サイト]　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%A5%9E%E9%9C%8A%E5%8D%94%E4%BC%9A

世界基督教統一神霊協会（せかいきりすときょうとういつしんれいきょうかい）は、韓国発祥のキリスト教系新宗教団体。一般に、統一教会（とういつきょうかい）または統一協会（とういつきょうかい）との名前で知られる。ただし一般のキリスト教会はキリスト教の一教派とは認めておらず、異端としている。詳細は教義の節を参照。
長老派のキリスト教徒であり、抗日活動家でもあった文鮮明により、1954年5月1日に韓国ソウルで創設された。世界本部はニューヨーク（かつては韓国のソウル）にあり、世界193か国に支部（協会）がある。
韓国では1997年4月に、名称を「世界平和統一家庭連合」に変更した。韓国ではこれまで「統一教（トンイルギョ）」と呼ばれてきた。日本では、1959年10月2日に設立され、1964年7月15日に宗教法人として認可された。現在の日本の本部は渋谷区松涛にあり、公認教会数は日本全国で103（2006年8月現在 ）ある[1]。
2006年現在、日本の教会長は大塚克己（おおつか かつみ）。教団の活動は「統一運動」または「原理運動」とも呼ばれる。
しかし、教団側も過去には「協会」の略称を使っていた時期がある。これは同教団が『超宗教的団体であって単なる一宗教ではない』と自らを位置づけていることによる。逆に当時は、批判者も含めて教団の部外者が「教会」と記述する例が多かった。
しかしその後、教団側での略称は「統一教会」（英名 Unification Church）として定着していった。これに対し反教団側は『世間に教団を普通のキリスト教の一教派と見せかけるために、意図的に「統一教会」と名乗るようになったのではないか[2] 』との見方から、それに対抗して「統一協会」の呼称を使う者が多くなった。
本記事においては、正式に略称を示す場合は「統一教会（統一協会）」と表記し、それ以外は単に「教団」とした。
「統一教会（統一協会）」の教祖、文鮮明はイエス・キリストから神の御旨を果たす使命を託されたという。すべての宗教の中心であるキリスト教徒が自分を再臨のキリスト（メシア）として受け入れれば、7年間で地上天国が完成したが、それが果たせなかったので、その代わりに設立したのが「統一教会（統一協会）」であるとしている。
そのために、教団の正式名称である「世界基督教統一神霊協会」はキリスト教の統一を目指すという意味が込められており、教団もキリスト教会との融合を目指して活動してきたが、ほとんどの国のキリスト教会からは依然として異端とみなされている。
韓国では教団設立から43年目にして、「世界平和統一家庭連合」という名称に変更した。（日本の統一教会（統一協会）も名称変更を望んでいるが文化庁は未だ変更を認めていない[3]。教団は家庭の再建が世界平和につながるという意味を強調したとしている[4] が、本当の目的は「正体を隠して活動するためだ」という見方もある[5]。
教団の目的は神の理想とする地上天国を実現することである。そのために、全宗教・思想の統一を初め、政治、経済、文化、言語等、様々な分野に向けて活動を展開している。
言語に関しては、メシアであり、全人類の真の父母である文鮮明が話す韓国語が未来において世界共通語になるべきだとされており、信者は韓国語をマスターすることが奨励されている。
教団は宗教活動以外に、多国籍企業を上回るほどの、実に幅広い事業を手がけ、多くの関連企業や関連団体を持つ。それらの資金は「日本には“母の国”として、韓国を初め世界に経済的貢献をすべき責任がある」という教えに従う日本の信者の献金や経済活動に負うところが大きい。しかし、これらの企業や団体は教団との関連を注意深く隠したり、否認することが多いので、社会的評判の悪さを隠して活動するためのダミー（偽装）団体だという批判がある[6]。
教団は草創期から社会との摩擦が絶えず、韓国では、「洗脳している」、「家庭を破壊する」、「“血分け”をしている」と言われたりして世間を騒がせた。
日本においても、信者が家出して連絡が取れなくなったり、学業や職業を捨てて教会活動に献身することなどからで家庭を破壊する団体という意味で「親泣かせ原理運動」などと呼ばれ、反対運動をする父母の会までできた。
また、一部の親族が教団から子供を取り戻すために、キリスト教の牧師や精神科医師などの相談をあおぎ、ホテルや病院などの施設で子供を説得すること（「デプログラミング（脱洗脳）」）が頻発した。これを教団側は、「信者に対する拉致監禁・強制改宗」であり、「信教の自由」を犯す人権問題だと非難し、訴訟も起している。（詳細は「教団をめぐる裁判」の節を参照）
1970年代からは、文鮮明はアメリカに居を構えて、伝道と経済活動を活発に行い、政治的には共和党を保守系新聞『ワシントン・タイムズ』などのマスメディアで一貫してバックアップし、政界を初め、各界との関係を深めてきたが、多くの反対も受け、文鮮明は脱税の罪で、1年余りの懲役刑を受けるということも起こった。[7]
1980年代には日本において、（キリスト教を標榜しながら）壺や多宝塔などを先祖の因縁話などを使って法外な値段で売る、いわゆる「霊感商法」による被害が社会問題となり、国会でも、その取締りを求める質疑が幾度もなされた。 また文鮮明の長年の悲願である朝鮮半島の「南北統一」へ向けて、民団や朝鮮総連など、在日コリアンへの働きかけも行ってきた。
また、教祖が何代も前の先祖の因縁などを見抜いてカップルを決める「合同結婚式」はこの教団独自のものであり、世界平和の基礎となる理想家庭を創ることを目的として、国際カップルを含む多くの男女を結びつけてきたが、多くの家庭問題が起こって来たことへの批判もある。また、元信者によって、献金や勧誘や合同結婚式における違法性を訴える民事訴訟が起され、統一教会（統一協会）自体に使用者責任があるとされ、損害賠償を命じた判決が出ている。 1990年代に入ってからは、アメリカでの入獄のため、日本を初め文鮮明が入国できない国での運動を進めるために、妻の韓鶴子（ハン・ハクジャ）が表舞台に出るようになり、世界各地で講演を行っている。
この頃から、献身者の制度が解消され、それぞれが、故郷に戻って、定職につき、親族を伝道するように方針転換がなされた。
1991年に文鮮明が訪朝し、金日成と会談した後は北朝鮮の国営ホテルの経営を任されるなど、北朝鮮との関係が深まったため、警察、公安からも注視され、1994年からは日本政府の監視対象になっている[8]。
1997年のアジア通貨危機の影響を受けた韓国においては、韓国の統一グループの企業の多くが倒産したり、経営が危うくなった[9]。 この頃から、日本の信者に対し、いろいろな名目での多額の献金要請がしばしばなされるようになった。
また南米に地上天国のモデルを作るとして、韓国を中心にするこれまでの方針を転換し、ブラジルのジャルジンに信徒たちのための集団村を建て、夫婦で参加する修練会を行ったり、南米各地に女性宣教師を派遣した。
また、文鮮明が再臨主であることを主張する本を出したり、霊界の宗教者や政治家達が文鮮明をメシアと崇めているという「霊界通信」本を続々と出している。
2004年からは「人類の家族的な統一にはモンゴル（蒙古斑族）が重要な役割を果たす」として、モンゴルに関して運動を進めている。近年は韓国のリゾート開発に力を入れているほか、2006年には韓国で「本殿聖地」という王宮を建てた。学校、病院、老人ホームなどが揃うこの地域一帯に、宗教と人種を超越した『平和村』を作る計画だという。 文鮮明は高齢になったこともあって、アメリカから韓国に戻り、公の場に出るのは控えてゆくという。
教団は世界各国に進出しているが、日本の信者が最も多いと思われる。教団に否定的なマスコミ報道や度重なる多額の献金要求、文鮮明の実の娘や嫁などが文鮮明ファミリーのスキャンダルをマスコミで告発した影響もあって、信者数は減少したといわれる。また、教祖存命中にもかかわらず、分派の活動が盛んになり、教団は対策に力を入れている。
統一教会（統一協会）は設立以来50年以上、世界各地で活動してきたが、依然として社会的には洗脳（マインド・コントロール）を行うカルト宗教と見られることが多い。フランスの「反セクト法」（2001年6月制定）を初めとして、ヨーロッパではセクト（カルト）による人権侵害を規制する対策が進んだが、それは1980年代に、EC議会が、頻発する統一教会（統一協会）の問題の対策に関する決議にその端緒を発している。[10]
しかし、1960年代の冷戦時代において、北朝鮮の南侵に危機感を覚える韓国、ソ連の脅威と対峙するアメリカ、安保闘争のような社会的混乱を押さえ込もうとする日本になどにおいては、共産主義対策は切実な問題であった。そのような時代に、教団は韓国と日本で「国際勝共連合」という政治団体を設立し、それぞれの政府が推進する反共運動に協力して来たため、世間での強い批判がある一方、韓国、日本、アメリカにおいて、それぞれの与党を初めとした保守勢力との関係を築いてきており、教団関連の団体に著名な政治家や学者や宗教家などが参加したり、協力したりすることも多い。
高齢になった文鮮明の後継者は、本来の候補であった長男の文孝進（ムン・ヒョウジン）が教団の教えにもとる様々な不祥事を起こしたため、教団の青年団体「World CARP」（世界大学原理研究会）の会長などを務める三男の文顕進（ムン・ヒョンジン）が先頭になり、他の息子たちが、芸術・政治・宗教・経済など様々な分野に分かれて引き継ぐ予定である。
2006年現在、教団は「世界 190余ヶ国に宣教師を送り、150万名の信者がいる」としている。 過去の年代における信徒数については、（1995年）12月31日現在の文化庁統計によれば、日本の信徒数は47万7000人。
教団の元広報局長であった副島嘉和の 1984年の告発手記[11]によれば、「日本に8000人、米国と韓国にそれぞれ2000人、ヨーロッパ全体で2百数10人」と言われ、浅見定雄の1987年の著書では「多めに見て日本が数万、米国と韓国が2000から5000、ヨーロッパ全体で1000そこそこ」としている。[2]
外部からも信者からも、『聖書』よりもはるかに頻繁に使われる『原理講論』が経典と思われがちだが、教団は公式的には、キリスト教会で用いる旧・新約聖書を教典とし、『原理講論』（著者は世界基督教統一神霊協会）を「教理解説書」としている。
文鮮明教祖の教えを劉孝元（ユ・ヒョウウォン）という弟子が理論的に編集した『原理講論』は文鮮明が若い頃に学んだ金百文（クム・ペグムン）の表した『基督教原理』と用語や構成が似ているので、それを盗作したという見方があるが、教団は内容が違うことに加え、執筆年代からしても盗作はあり得ないと否定している。また、以前から『原理講論』の記述や内容に間違いや矛盾があると反対者から指摘があったが、近年、その教えを独自に解釈した分派などが、いくつか出現してからは、対策として、『原理講論』に書いてある通り以外の講義はしてはならないと、教祖直々の通達があった。
そんな中で2001年からは教祖の説教を集めた『天聖経』を“天の聖書”として最重要視すべきとした。（“聖経”とは韓国語で“聖書”を表す）これにより、『原理講論』よりも文鮮明の直接語った言葉が最優位とする立場を鮮明にした。また、2003年6月9日には、そのような分派活動を防ぐために、み言葉の出版、翻訳、および氏名・写真の使用等に関する諸権利を韓国の教団（韓国世界平和統一家庭連合）に授権・委任した。
教団は自らの教えを真のキリスト教と主張しているが、その教義は伝統的なキリスト教とは重要な部分で異なっている。そのため、一般的なキリスト教会にとって共通の正統信仰の基本となっている基本信条（世界信条）とは相容れない。カトリックや東方正教会はエホバの証人やモルモン教を異端であると宣言しているが、統一教会（統一協会）に対しては異端ですらない、非キリスト教である旨宣言している。
教団の教義は「統一原理」と呼ばれ、神が世界を創造された目的や法則を述べた「創造原理」、人間の罪の起源を説いた「堕落論」、本来、神が創造されようとした世界を再建するための原理を説いた「復帰原理」の3部からなり、『聖書』では比喩や象徴で表されていた真理を明らかにしたものとされる。統一原理の詳細は『原理講論』という本にまとめられているが「(原理講論の内容は)その真理の一部分であり、今までその弟子たちが、あるいは聞き、あるいは見た範囲のものを収録したにすぎない。」との記載がある。
宗教的な「統一原理」を哲学的に体系づけたものは「統一思想」と呼ばれる。また、共産主義のとの理論闘争のため、その間違いや矛盾を指摘したものは「勝共理論」と呼ばれる。1980年代後半からは、右翼（保守）も左翼（共産主義）も神の愛によって包含するとする“頭翼思想”（「神主義」(Godism) とも呼ぶ）を唱えた。
「統一原理」は朝鮮半島地域の民間信仰である陰陽道との習合がしばしば指摘されるが、既存のキリスト教神学との最も顕著な差異は、主に堕罪論（堕落論）、救済論（復帰原理）、キリスト論にある。
キリスト教では、アダムとイブが蛇（= サタン）に唆されて「善悪の知識の木」（教団の教典では「善悪知るの木」と表記）の実を食べて、エデンの園を追われたという創世記の失楽園物語を、信仰的寓話とするか史実と主張するかはともかく、文字通りに神の命令に背いたことが罪の起源だと解釈している。
対して教団では、「善悪を知る木」をエバの象徴と解し、蛇の誘惑によってその実を食べた物語は、サタンこと天使長ルーシェルとエバが不倫なる霊的性関係を結んだ事（霊的堕落）の比喩であり、その実をアダムにも分け与えたことを、アダムとの時ならぬ肉的性関係を結んだ事（肉的堕落）の比喩であるとし、そのように聖書に暗示されている血統的な罪こそが人間の罪の根源である「原罪」であるとしている。そして、人類の父母として再臨するメシヤによってしか「原罪」を清算することはできないとしている。
一般にキリスト教では、ナザレのイエスを十字架の死と復活によって救済を完遂した救世主（メシア= キリスト）にして「子なる神」として信仰の対象にしている（三位一体）。また、この世の終わりにはイエス自身が再臨するとしている。
対して教団では、十字架による救済は神の本来の予定ではなく、本来はイエスは十字架で死ぬべきではなく、生きて地上で真の母を妻に迎えて結婚し、肉体をもった実体の真の父母となり、すべての人類を接木して霊肉共にに救われる道をひらくべきであったが、イスラエル選民の不信により「霊的救い」しかなせなかったため、再臨が必要になり、再臨主は「霊肉ともの救済」を完成させなければいけないとしている。
また、教団関連の政治団体である「国際勝共連合」が大東亜戦争を肯定的に評価したり、憲法9条の改正や核武装を訴える右寄りの主張とは裏腹に、教団自体は、過去の日本の朝鮮半島、中国、東南アジア諸国に対する統治を侵略行為・戦争犯罪とし、その時代に日本は反民主主義的な全体主義によってドイツ、イタリアと結託し、サタンの側に立って、民主主義によって結託した天の側のアメリカ、イギリス、フランスと戦ったとしている（『原理講論』P546）。特に、韓国に対しては、歴史的に侵略、迫害して来たことを国家的に償わなければならないという。中でも、再臨のキリストのために準備されていた韓国の乙女達を日本が従軍慰安婦として蹂躙したため、その悪霊が日本の信者に無数に取り憑いているため、その怨みを解かないといけないと言われる。このため日本の信者は保守的でありながら左翼のように戦争責任を告白することが多く、一般の保守派の人々とは違いがあるが、そのことは表面上伏せられている。実際、当初、日本語版の『原理講論』の「再臨論」には韓国版にはある韓国中心主義と天皇家批判のくだりは訳出されていなかった。そのことを日本共産党から批判され、2年以上経った1981年度版からようやく載せるようになった。[2]
文鮮明の妻である韓鶴子の母、洪順愛（ホン・スネ）は「原理を学んでみると、聖主教団で聞いていた内容や、腹中教で聞いていた内容と、あまりにも似ていると思いました」と語ったように他の教団の教えと共通するところがあるため、「統一原理」は文鮮明のオリジナルではなく、彼が若い頃通った教会や修道院や平壌で接した「混淫派」、「霊体交換派」と呼ばれる神霊集団の影響だという指摘があ[1]。
教団の救いに関する教えの核心はメシアによる「血統転換」である。「血統転換」とは人類始祖の堕落により、サタンの血統を受け継いだ人類が神の血統に接ぎ木されることを言う。
イエス・キリストが無原罪の神の血統の息子として生まれた理由を、母マリアが婚約者のヨセフを裏切り、親族である大祭司長のザカリヤと性的関係を持つことにより、血統転換がなされたとして説明しているが、文鮮明自身のメシアとしての無原罪性の根拠については今日まで語られたことはない。
文鮮明が女性信者と「血統転換」の実践としての性的な儀式である「血分け」（ピガルム）をしていると草創期から言われて来た。
それは文鮮明が関わった、李龍道（イ・ヨンド）、白南柱、金聖道、黄国柱、金百文などの「混淫派」、「霊体交換派」などと呼ばれる韓国独自のキリスト教の影響を受けたと見られている[2]。
教団はそのような主張をする者を名誉毀損などで訴え、勝訴し、謝罪文を書かせたりしてきた。[3]しかし、「血分け」の存在を肯定する信者たちの証言も根強くある。また、弟子の中には「血分け」をした者もおり、教団が「血分け」をしていると見ている分派もある。また、統一教会（統一協会）に2年ほど在籍していたことのある鄭明析（チョン・ミョンソク）は「摂理 」（モーニングスター、JMS、MS）という教団を作り、『原理講論』と似た教理を教え、自らを「再臨主」と信じる多くの女性信者と性的関係を持ったと言われ、韓国において、強姦容疑などで国際指名手配され、逃亡していたが、2007年5月11日、中国で捜査当局に婦女暴行の容疑で逮捕された。日本の「摂理」の女性信者にも同様の被害が出ており、統一教会（統一協会）との関係が取りざたされるが、統一教会（統一協会）は自分たちの教団より、一般のキリスト教会の影響が大きいとして、教えの類似性を指摘するメデｲアに再三抗議を行っている。[4][12]
また、文鮮明の長男の元妻の洪蘭淑の告発本によると洪蘭淑が韓鶴子に夫が女性と関係を持つことは父の浮気と同様に神の摂理であると言っていることを告げると、夫、文鮮明の場合は神の計画だが、孝進の場合は違うと答えたという。文鮮明自身も韓鶴子と同様のことを繰り返し語ったという[13]。
一時は文鮮明の側近の朴正華が『六マリアの悲劇 真のサタンは文鮮明だ!!』で、教祖が多くの女性信者と「血分け」をしていることを告発したが、2年後に出版した本でそれを否定した。彼の使った「血代転換」という言葉は『原理講論』の元になった『原理原本』に出ているという。
しかし、反対者からは、その後来日したときに、『六マリアの悲劇』で述べた事実が真実である旨証言したとか、一部の信者向けに、「血分け」は事実であるが、原理的な意味があったものだという特別の講義がなされたと言われている。[5][14]
2005年6月に、韓国歴史編纂委員会発行の「史報・通巻号」に掲載された文鮮明の第二番目の妻候補であったとされる金明熙（キム・ミョンヒ）の証しの一部が日本の教団機関誌『ファミリー』（2000年5月号）に載ったが、金明煕の証は実際に、“血分け“があったともとれるようなものである。
金明煕に幻に現れたイエス・キリストが自分が愛する女性と三角関係になっても、最後まで自分を愛しなさいと言ったという。それで、金明煕は夫に愛する女性が出来たとき、互いに愛し合っているならば、2人を結婚させてあげるのが愛であるというように考えるようになったという。宿で2人きりになった席で、妻のいる文鮮明が「理想相対に会いたくないですか？」などと、“露骨なみ言葉”を語ったので、「噂どおりに怪しい人だ」と思ったという。文鮮明は「人間的に考えてはいけない」、「間違えばサタンが侵犯するようなものだ」と言ったという。参照
草創期は街頭で黒板講義などをして、教団名を出して伝道していた。 また、印鑑や壺や多宝塔などの霊感商法を切っ掛けに伝道される人も多かったが、世間での評判が悪くなった1982年頃から、教団名を隠した伝道方法を取るようになった。この頃から、自己啓発のビデオセンターという体裁での伝道方法を取るようになった。街頭で生活意識のアンケートなどを切っ掛けに、ビデオセンターに連れて行く。相当教義を受け入れるようになるまでは宗教であることも、統一教会（統一協会）であることも隠し、聞いても完全に否認する。また、ここに通っていること自体を誰にも話さないように口止めさせられる。
ビデオセンターでは最初は、自己犠牲を賞賛するものや、宗教に関連ある作品などで、「情操教育」を行なう。（「情操教育」というよりマインドコントロールの下地作りであるとの指摘もある）。
そして、教団の名前は出さないが、シリーズ化された「統一原理」のビデオ講義を試聴させる。そうする中で、無料の食事を提供したり世間話をしたりして、来訪者との親近感を持とうとする。これは、「来なければいけない」という意識を芽生えさせ、そこに継続して通い続けるように心理的に束縛する為とされている。
ある程度学んだ段階で、合宿形式の修練会に参加させる。それは一日間の修練会（ワンデイ）と3日間の修練会（スリーデイズ）か、2日間の修練会（ツーデイズ）と4日間の修練会（フォーデイ）など、2回に分けて参加させることが多い。1回目の修練会では「再臨のメシア」が来るという話までで、2回目の修練会の直前または最後に、その「再臨のメシア」]が文鮮明であると明かすという方法をとることが多い。かつては7日間の修練会（セブンデイズ）を行い、その最終日には一人一人、献身する誓いを立てさせられたという。修練会の期間中は、スタッフや参加者同士との会話以外、基本的には外部と連絡させないようにしている。それらについて反対者からは、洗脳しやすくするために軟禁状態にしているとか、教団が最初は正体を明かさず、こういった段階的な勧誘方法を採っているのは、教団自身が反社会的なことをやっていることを自覚しているからだという批判がある。
修練会の後は、ホーレンソウ（報告・連絡・相談）や、「為に生きる」訓練をさせ、祈りを始めさせる「ライフトレーニング」や、住み込みの教義研修などを行う「新生トレーニング」、教団の教義を伝道や経済活動で実践学習していく「実践トレーニング」などのプロセスを経て教化する体制になっている。
教団は、経済活動の実践が困難な身体の不自由な者や病人などは伝道の対象からはずすようにと指示していた。この事実が教団の違法性を問う裁判で、勧誘の目的は献金や無償での物品販売活動等をさせ、経済的利益を上げることを目的としており、宗教の本来の目的から逸脱しているとして、勧誘・教化行為が違法であるという判断の材料になった。（平成14年（2002年）10月28日 新潟地方裁判所 ）
教団の社会的評判が悪くなってからは、キリスト教を自認する教団でありながら、日本人に浸透しやすい仏教を利用する戦略で、文鮮明を信奉するようになった川瀬カヨの率いていた弘法大師を奉ずる教団を、弥勒を奉ずる天地正教という宗教法人に鞍替えし、、その団体を通じて統一教会（統一協会）につなげようとしてきた。
「霊妙慈経」というお経は、『原理講論』を要約したような内容であり、その解説書では随所に「再臨のメシア」という言葉が出てくる。教えを深く受け入れた信者に対して、文鮮明夫妻を弥勒の化身として紹介するようにしていた[15]。
占い : 「霊感商法」で壷などを買わせるきっかけも、最初は手相や姓名判断などの占いであった。最近でも、繁華街の街頭やターミナル駅のコンコースなどで「手相占い」などをきっかけに水晶玉や数珠や、印鑑や壷などを買わせ、上記の「段階的な勧誘方法」の手順を踏んで勧誘したりしている。一時には日本テレビなどの報道が教団の行う「手相占い」を報道したために、一時は活動は控えめになっていたが、近年、再び「手相占い」を装った勧誘を活発化させている。運勢鑑定を無料でしますという内容のはがきを各戸の郵便受けに入れて誘うことも多い。最近は風水を通じての勧誘に力を入れている。
ボランテイア : 近年はNGO、NPO法人などのボランティア団体をいくつも作って、「純潔運動」や「家庭再建運動」などを切っ掛けに伝道を目指している。また「世界平和のための婦人たちの連合」や「世界平和女性連合」という女性向けの団体を立ち上げ、女性への浸透を図っている。
桜田淳子らと共に合同結婚式に参加した翌年の1993年、山崎浩子が、統一教会（統一協会）からの脱会記者会見で「わたしはマインドコントロールされていました。」と衝撃の告白をし、同日、元信者であったスティーヴン・ハッサンの書いた「マインドコントロールの恐怖」が発売されてベストセラーになったことから、日本でも「マインドコントロール」という言葉が広く知られることになった。従来の洗脳は具体的な物理的手段を用いた強制的なものだが、マインドコントロールは物理的手段を用いないので、本人が気づかないうちに取り込まれてしまうというカルトなどによる巧妙な手法を認識される概念として登場した。教団も信者にマインドコントロールや洗脳を行なっていると批判され、大きく報道もされた。
これに対し教団側は、「マインドコントロール」という理論は、もともとアメリカで宗教運動から信者を強制的にやめさせるための理論として出現したものであり、非科学的理論であり、反宗教的なイデオロギーに基づいた空論だと反駁している[16]
統一教会（統一協会）側は米国心理学会では「非科学的」と否定された学説であると述べているが、実際は米国心理学会はその学説自体の客観的な検証が難しいので、肯定も否定もしないで、態度を留保しただけとも言われる。
ビデオセンターに誘い込まれた者の内、献身に至る者は少なく、多くは離れていくのだから、根拠はないと教団は言うが、札幌地裁での「青春を返せ裁判」で、教団の「元教育部長」は「教義が頭に浸透してしまえば、あとはやめる者はほとんどない」という証言した[17]。
「マインドコントロール」はカルトのみならず、自己啓発セミナーやマルチ商法まがいのビジネスなどでも使われていると言われているが、学問的には諸説があり、まだ確立された学説とはなっていない。
教団に入信した信者は実家や住んでいたアパートを出て、教団の施設で共同生活に入ることが多かった。居場所や電話も教えないことが多かったため、連絡も取れなかったり、会えなくなることが多かった。
無償で教団の活動に奉仕する“献身者”になることを教団が推奨していたため、信者は学校を辞めたり、就職しないようになったり、勤めていた会社を辞めたりする。その際に、教団に勧められて、貯金を下ろしたり、保険を解約したりして、財産をすべて献金することも勧められた（「イサク献祭」という）。
信者は街頭で伝道活動をしたり、個別訪問で販売活動に励む。「霊感商法」を行ったり、ワンボックスカー（マイクロバス）に寝泊りしながら、全国を回り、福祉を装った募金活動や販売活動を行なう。
生活費は不要な共同生活なので衣食住には困らないが、毎月1万ほどの小遣いだけで、給与はなく、保険や年金もかけない、献身しない信者でも、銀行やサラ金でお金を借り、多額の献金をしたり、親に無心をしたりする。中には教団の指導によって、まったくウソの理由を作り、緊急な入り用があると無心することもある。また、突然、教祖の指名した見知らぬ人と結婚をすると言い出す。（国際結婚の場合もある）また、海外宣教のため何ヶ月も外国へ行くこともあり、子供たちを夫や親に預けて、旅立った者も多くいた。治安の悪い国では実際、信者が事件に巻き込まれ、亡くなった例もある。
「親の背後にはサタンがいる」とか「話し合うこと自体が罪だ」などと指導されているので親の話にもまったく聞く耳を持たないことが多いため親は大きな不安を感じるようになる。
教団は信者を実家に帰らせることはほとんど許さなかったので、親はなんとかして、子供と話し合いの場を持とうとし、中には実力行使で連れ戻し、監禁してでも話し合いの場を作って奪還しようとする者もいた。教団は比較的屈強な男性信者をそのような時の対策に当たらせていた他、そのような親がいる信者に対しては、親に居場所を知られないために、信者の中でも偽名を使わせたりもした。
キリスト教の牧師の中で、そのような親たちの相談に乗る者がおり、監禁が可能なように改装された実家やホテルやマンションの一室での話し合いの場で、それらの牧師が『聖書』を用いて教団の教えの間違いや矛盾を指摘したり、教団の隠している情報を提供したりして協力した。教団はそのような時には逃走することや、脱会した振りをして安心させた隙に逃げ帰ることを勧めたりしていた。
教団はそれらの牧師が強制的に改宗させるのは「信教の自由」を侵害することであり、信者本人の意思を無視して、連れ去るのは“拉致”であり、脱会を決意するまで、“監禁”していると非難し、批判本を出したり、刑事告訴したりしたが、警察は親子問題として民事不介入の立場から取り上げることはなかった。そのため、1999年1月以降、信者に自らの親や協力している牧師を民事訴訟で訴えるを裁判を起こさせるようになった。（「教団をめぐる裁判」を参照）
1999年9月9日の米国務省の人権白書の中で「統一教会信者に対する拉致監禁を日本の警察が取り締まらないのは人権侵害である」という指摘がなされた。
2000年4月20日の国会質疑において田中節夫・警察庁長官（当時）が「（統一教会信者に対する拉致監禁事件について）たとえ親族間の問題であっても、違法行為は厳しく取り締まる」旨の発言をした。これらは統一教会（統一協会）を初めとして、カルトとみなされて、社会的反対を受ける教団らの政府への働きかけの成果と見られる。
教団には地上天国を実現するために“すべてのものを神に返す”という「万物復帰」という教えがある。特に日本は「エバ国家」、「母の国」として、夫である「アダム国家」の韓国を初め、子供たちである世界の国々に経済的貢献をする責任があるとされている。信者は、自分の財産だけでなく、すべて人の財産を神の側に捧げることが救いの条件になると教えられるので、そのためならば、人をだますことも、この世的には違法であっても、天的には善になると指導されており（＝確信犯）、これが様々な反社会的な問題を起してきた。 国会でも「法的な目から見た場合には、これは旅行ビザでも違うビザをもって来てそれは献金活動とか商売とかそれはできないようになっておる。しかし、これは法的にひっかかっても、アメリカの為に、アメリカの国民以上に先頭に立ったとするならば、神の法にはひっかからない。」と講演会で発言した文鮮明を、福田赳夫を初めとした国会議員が賞賛し、協力することには問題であると国会でも追及された。（横山利秋議員の発言[18]）
これまで、信者たちは「万物復帰」の教えの実践として、様々な経済活動をして来た。草創期はパンの耳を食べて、リヤカーを引いて廃品回収を行っていた。また街頭や個別訪問で花、ボールペン、高麗人参、ハンカチや化学雑巾、コーヒーなど様々な物を販売したり、「北方領土返還」や障害者、難民の救済などの福祉の名目で募金活動をした。また、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国を募金や珍味やハンカチ等の販売で回った。
1970年代からは献身者を集団でマンション等に住みこませて、経済活動を行う「店舗」と呼ばれる拠点を全国的に作り、印鑑や高麗人参 茶（エキス）等を販売した。
無償で教団に奉仕する献身者が大多数だった頃は、委託販売形式を利用して、帳簿上は信者に給料を支払ったことにするが、実際は毎月1万ほどの小遣いだけを渡すというような方法で、組織的な脱税ともみなされかねないことを行ってきた。（「[6]」「甲第六号証 資料Iハッピーワールド販売促進資料」参照）「店舗」
教団では日本の朝鮮統治時代の罪を蕩減（とうげん、清算の意）するためとして、韓国の教団関連企業の商品を日本の「ハッピーワールド」を通して、需要や売れ行きに関係なく、一定数の商品を強制的に仕入れさせてきており、これを「蕩減商品」と呼んだ。蕩減商品には、大理石壷、多宝塔、高麗人参茶（エキス）、「メッコール」等の清涼飲料水や、 工作機械等がある。
元信者によれば、効能を謳って販売していたことが薬事法違反に問われ、販売に行き詰まっていた高麗人参と、美術品としてはあまり売れなかった韓国の大理石壺の売り上げを上げるために、教義を使って売って行こうということになったことが霊感商法の始まりだという[5]。 1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し、先祖が救われるとか、このままでは不幸なるなどと不安を煽り、法外な値段で壷、多宝塔などを買わせてきた。この商法を「しんぶん赤旗」が「霊感商法」と名づけて批判。『朝日ジャーナル』などのマスメディアで度々その被害や手口が報じられた。 国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。教団の関連施設などに、警察の捜査が及び、信者は証拠書類が渡らないように、逃げ回ったという。
また「霊感商法」に関係した各地の販社は、設立後2〜3年で次々と解散し、遠隔地に住所移転したり、社名を変えた。 この霊感商法の最盛期には一時は月に100億円を韓国に送金していたという[5]。
国会でも、幾度も取り上げられ、警察庁の刑事局保安部生活経済課長が「この種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。」と答弁した[19]。
「霊感商法」が社会問題化した1980年後半には、「霊石愛好会」の主催で「霊感商法」を擁護する集会を各地で開いた。そこには当時の国会議員らが祝電を寄せたことが批判を受けた[20]。
[21] 教団側は信者に向けては、日本を共産主義の間接侵略から守るために国際勝共連合が推進してきたスパイ防止法制定運動を攻撃するために、共産党および社会党が「スパイ防止法」制定運動の資金源が統一教会（統一協会）であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのが“霊感商法問題”だと説明した。[22] [23] 一方、世間に向けては「教会一切の収益事業はおこなっておらず、教会員の献金によってのみ運営されています。・・・個人の職業に対しては一切関与するものではありません。ゆえにいかなる商法とも教会は関連ありません。」と教団の関与を全面否定してきた。（同上）また、民事裁判では、「“しあわせサークル連絡協議会”という統一教会とは法律上も活動も別個である信者による組織が行ったのであって、教団は，信者がいかなる伝道活動をしているか，いかなる企業を経営し経済活動を行っているかなどについて知る立場にはない」などと主張してきた。（平成14年（2002年）10月28日 新潟地方裁判所）
『中和新聞』1996年12月15日号での「霊感商法問題に関する統一教会の見解」によれば、 販売の際に使用したセールストークは、教団の教義とは似て非なるものであり、、家系図や、手相、姓名判断、四柱推命などの易学や因果応報などは仏教的な教えであり、聖書の教えを根本とする教団の教えとはないとして、教義との関連を否定したが、霊感商法販売マニュアルの「ハッピーワールド販売促進資料」には壺の型は文鮮明自ら考案したの作品であり、御言を受け入れていない人達の救いのための条件物として作られたことを説明しており、教会活動の一環として霊感商法が行われていたことの証拠となった。
1994年7月12日、日本社会党（当時）の北村哲男が「霊感商法」などの反社会的な事を行う統一教会に対する政府の考えを質す質問主意書を政府に提出したが、政府は村山富市首相名で「宗教法人法第七十九条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一協会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。」と回答した。（答弁書第九号 内閣参質一二九第九号 平成6年（1994年7月12日 ） しかし、民事訴訟では霊感のない信者を“徳の高い霊能者の先生”に仕立てて売るための詳細なマニュアルがあったことや、「連絡協議会」の存在を教団が主張し始めたのは、民事訴訟が提起されから7年も経ってからであり、当時の「連絡協議会」の存在を示す実体もないと認定されたりしている。（2001年6月29日 札幌地裁）
1993年（平成6年）5月27日の福岡地裁の判決以来、詳細な事実認定に基づき、実質上、統一教会（統一教会）の指揮監督によって霊感商法を初めとした経済活動が組織的、計画的にに行われたとして統一教会（統一協会）の使用者責任を認定し、損害賠償を命じた判決がいくつも出ている。 東京地裁 2000年4月24日判決）
霊感商法以外の問題も含めた統一教会（統一協会）の使用者責任を認めた判決は2003年11月5日時点でも15もある[7]。
「霊感商法」が社会問題化したことで、表向きは販売を中止したが、その後も「霊石愛好会」や「天地正教」などを通じて、続けれられた。近年も、再び大理石壺を「天運石」と称し、家の中の悪霊を吸いとってくれると言って、信者に買わせ、その壷を韓国の清平（チョンピョン）修練所に持って行き、解怨してもらうように勧めている[24]。
「霊感商法」が社会的な問題になった頃から、信者達は着物、貴金属、絵画、毛皮、高麗人参等の商品を展示会形式で販売するようになった。これらの販売方法は「霊感商法」で行った方法を踏襲している。ゲストを連れて行った信者は商品を説明するトーカー（アドバイザー）の協力者となり、トーカーは席を外し、「タワー長」と呼ばれる指揮者にゲストの状況を報告し、指示を仰ぐ。既に教団の教えを学んでいる信者も展示会に動員され、「この〇〇を買えばメシア（文鮮明）を受け入れることになる」、「この〇〇を買えばあなたも家族も救われる」等と「霊感商法」と同様の説得をして購入させたりもした。
一般のキリスト教は収入の10分の1を献金する伝統があるが、統一教会（統一協会）では1990年代頃からは10分の3献金をすべきとされた他、様々な名目での献金要請が頻繁にある。 内部用語「HG」は“早く現金”の略だと言われ、金融機関から借金して教団に献金することが奨励された。 融資の審査が通るように、架空の名目で見積書や企画書を作ったりもした。 「名義貸し」教団が返済をするので名義を貸してほしいと要請された信者が本人名義で銀行やクレジット会社から借りた金を教団に貸し付ける。返済は毎月教団がが本人に金を渡し、借入先に支払う約束をするが、利息分は本人の自己負担となったり、教団に「献金」を勧められて、結局本人が全額借金を返済することにされることもある。また、教団の必ず返済しますとの約束を信じたものの、借用書の借主は信徒会の信者（一人で、複数の信者から借金したことになっている者もいた）の名前になっていることも多く、教団が返済しないので、金融機関から厳しい支払督促を受けたり、差し押さえ（強制執行）を受けて自宅を奪われたり、自己破産を余儀なくされ、絶望して自殺をした信者が少なからずいるという。 また、教団に入信した妻が、夫の財産を無断で引き出して献金することが家庭問題を引き起こすこともあり、献金したことが家族に知られると行方をくらます事例もあるという。
「救国献金」（1993年） : 110万円。韓国での16万人女性修練会に参加した女性信者が払う献金。複数回行った者はその回数分を要請された。
「翼献金」（1999年） : 文鮮明が世界を巡回するための専用ジェット飛行機を購入するための献金。
「総生畜献金」（2001年） : 神の怨みを解き、天国に入るための条件としての献金。160万円。
「聖本」 : 3000万を献金した信者の信仰を称えるものとして、文鮮明のサインの入った説教集（既刊の説教集をまとめて収録したもの）を授けた。
「天聖経」 : 430万を献金した信者の信仰を称えるものとして、文鮮明のサインの入った説教集（既刊の説教集をまとめて収録したもの）
「本殿聖地建築献金」 : 韓国の清平に文鮮明一族が住む王宮を建設するための献金。140万円
これらの献金は韓国の文鮮明の元に集められるが、1988年の合同結婚式の際、信者は「白い封筒に現金50万円ほどを持たされて、韓国に運んだ」と多くの元信者が話している。[8]中には教団の関連会社の責任者からの指示で5、6人のグループで体中にガムテープでお札を巻きつけ、多い時は1億円もの現金を香港や韓国へ運んだ信者もいたという[5]。（言うまでもなく外国為替及び外国貿易法違反）
文鮮明の長男の元妻である洪蘭淑は自著『わが父文鮮明の正体』で、日本人の教会幹部が、現金の詰まった紙袋をもって「イースト・ガーデン」に定期的に訪れており、その金を文鮮明は懐に入れるか、教団関連の企業の重役たちに配っていたと書いている。
教団側は文鮮明夫婦だけではなく、彼らの13人の子女もまた、「統一教会内に自分たち名義の器物を一つももたない」と説明する。 子女たちに譲る財産も、また子女たちが譲り受けた財産もないと言っている。[4]
文鮮明は法人税が極端に安いため高所得の外国人や外国企業のペーパーカンパニーが税金逃れに集まるので有名な、西ヨーロッパの小国リヒテンシュタイン公国に口座を持っているという[13]。
合同結婚式（ごうどうけっこんしき）は教団が主催する結婚式である。正式名称は国際合同祝福結婚式であるが、信者の間では「祝福」と呼ばれることが多い。教祖である文鮮明が霊感で、信者の7代前までの先祖の背景を見て、夫婦となるに相応しい男女を推薦するという。それは個人的に相性がよいということより、それぞれの先祖が怨讐関係である男女が一つになることによって遺伝的罪が清算されるのがよいという。
草創期は目の前で教祖がカップルを指名したり、信者に希望する相手を書かせたりもしていた。1988年頃から参加人数が多くなったこともあって、写真を見てカップルを決めるようになった。 教祖の推薦は断ることも許されているが、多くの信者にとって絶対的権威である文鮮明の推薦した相手を断ることは非常に難しいので、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」という憲法（24条）に反しているとの批判もある。 また、信者が親などに連れ戻されたときに、夫婦として「人身保護請求」できる権利を得るためとか、外国に入国し長期間滞在するために、夫婦としての生活の実態がないのに便宜上に入籍届けを出させることへの批判もあり、元信者が「婚姻の無効」を求めた訴訟で、原告の訴えの多くが認められている。 信者同士が結ばれる本来の祝福の他に既婚者で祝福を受けた場合を「既成祝福」、夫婦どちらかが亡くなっている場合を「独身祝福」と言う。（現在は「霊界祝福」と言う）また、一時は伴侶に先立たれた信者を他の信者と再婚させ、夫婦として祝福する「慰労祝福」というものもあったが、文鮮明は本来の原則にはないものとして、行わなくなった。
いずれ教祖直接の祝福ができなくなることから、近年は信者自身に「祝福を行う権能」が与えられ、将来的には信者の親同士の推薦で、子供たちを結婚させる計画になっている。
1960年に第1回の合同結婚式が行われて以来、教団の発表では参加者数は回数を重ねるごとに増えているようだが、1997年以降からの祝福は参加条件が次第に緩くなった。必須条件とされた事前の7日間断食や21日修練会への参加や「霊の子」（自分が伝道した信者）を一定数持つこと、女性の年齢が33歳以上等の従来の条件が緩和、ないし撤廃され、一度破局した者の再参加や既婚者で相手の十分な了承なく一人で参加することや、教会員にならなくても、他の信仰を持ったままでの参加も許されるようになった。また参加せずとも、教義上飲むことが必須であるとされる「聖酒」を意味も知らずに飲まされたり、「聖酒」をキャンデーにしたものを舐めただけの人までカウントされたりしたこともあるので、実質上の数は不明である。
式に参加するには、渡航費用の他、「祝福（感謝）献金」と呼ばれる100万円前後の献金が義務付けられているので、反対者からは金集めのイベントだという批判がある。1992年の桜田淳子、山崎浩子、徳田敦子の3人は合同結婚式への参加表明の記者会見で、いずれも、60万円だけで、他に献金はないと答えるなど「祝福献金」の存在を隠したコメントをした。
1995年の合同結婚式では、参加者を集めるために、嫁不足に悩む韓国の農村の男性達を日本人の嫁がもらえると宣伝して、信仰もない“にわか信者”と日本人女性を多数結びつけたことで、結婚した後で、相手に愛人や子供がいることや、病気や借金があることが判明し、夫の酒、たばこ、ギャンブル、家庭内暴力に苦しみ、生活苦を訴える信者が少なからずいることはよく知られる。韓国の幹部も後にその過ちを懺悔した。
教団の機関誌、『中和新聞』1992年9月12日号では「法律的な意味で婚姻届を出した祝福家庭の離婚率は0.7 %前後です。これは社会一般の離婚率から考えると比較にならないほど低い数字であります。」と述べていたが、近年はそれらのカップルの破局も増えたと見られている。 祝福後生まれた子供は「祝福子女」あるいは「祝福二世」と呼ばれるが、既婚後に祝福を受けた両親から生まれた子供は“ヤコブ”と呼ばれ、未婚の男女が祝福を受けて生んだ子供より血統的には価値が低いとみなされていたので、両者がカップリングされることは最近まで殆どなかったが、「既成家庭」の祝福子女も次第に増加したため、2005年末の祝福では両者の祝福が行われる見通しがある。
教団は、1995年から、韓国京畿道の有名な観光地にある清平(チョンピョン)にある「天宙清平修錬苑」で霊的修錬会を始めた。ここでは、文鮮明の妻である韓鶴子の母、洪順愛（ホン・スネ）が再臨する（憑依のような意味）とされる金孝南（キム・ヒョウナム）という女性が修錬会を執り行う。洪順愛は文鮮明によって、娘の韓鶴子を「真の母」に育てるのに、功績があったということで、偉大な母を意味する「大母様（テモニム）」という称号を与えられた。信者にとっては、カトリックにおける「聖母マリア」のような存在である。大母様は天使を意のままに動かしたり、霊界の先祖達を地獄から連れ出すこともできる権能があるとされている。霊界では文鮮明の亡くなった次男、文興進（ムン・フンジン）が霊人達に原理講義を行うとされている。
修練所会では先祖の怨みを解く「先祖解怨式」（せんぞかいおんしき）という儀式がある。信者の先祖達の中には生前、報われないまま怨みをもって悪霊となったものがいるとされ,先祖以外でも、特に日本人信者には、過去に日本人に苦しめられた従軍慰安婦や強制連行労働者など、恨みを持った悪霊が無数に憑いていると言われ、これが不妊、アトピー、精神病を初め様々な病気や不幸を起こしていると言われる。（日本軍が実際に慰安婦を強制連行したか否かについては論争がある。慰安婦の記事を参照）
修練会では、悪霊を体から追い出すために、聖歌を大声で歌いながら、自分の肉体のあちらこちらを力の限りを叩く（按手であると称するが本来的なキリスト教の按手とは異なる）。そうすることで、天使が自身の身体についた悪霊を取り除くのを助けてくれるという（これを「役事」（やくじ）と言う）。
これらの悪霊に霊界で100日間の教団の教えを学ぶ修錬会を受けさたり、信者達と同様に、文鮮明による祝福を受ける「先祖祝福式」（せんぞしゅくふくしき）に参加させたり、祝福家庭としての教育のため、40日間の修錬を受ける。これらを全て通過する事によって、恨みを解かれた先祖は「絶対善霊」（ぜったいぜんれい）になり、地獄に行かないで済むようになり、地上の人間に善なる協助してくれるとされる。今日まで400回以上行われたこれらの修練会によって、2006年現在で、2800億人の「絶対善霊」が誕生したとされる。
先祖解怨式に参加して先祖を解怨するには内容によって献金する額が規定されており、最終的には210代前の先祖までを解怨すると言われている。「父方の父を辿る先祖」と「母方の父を辿る先祖」を180代前までの解怨することが望ましいとされ、このうち、1〜7代前までは特に重要だとして解怨に必要な献金は70万円とされる。それ以降の献金は7代ごとに3万円。一度に解怨できるのは原則として7代だけなので、すべてを解怨するには何十回も通わないといけない。また、先祖以外の第3者（霊人）の恨みを解くことや、土地に憑依した悪霊の恨みを解くことを目的とした「特別解怨」（とくべつかいおん）もある。
金孝南（テモニム）は時折来日し、「霊界解放」や「浄火祈願祭」なる行事を執り行っている。不治の病が治る、夫婦愛が深まる、子女に恵まれるなどの口コミで、この「天宙清平修錬苑」に世界中から集められる信者の献金は新たな施設を建設する費用に充てられる。建設当初はテントやプレハブ小屋などの設備であり、いくつかの団体から反対運動があったが、国の建設許可が下りた後は、大聖殿や、老人ホームや教団や世界の指導者を育成する大学院、病院なども併設されている。
なお、今はなき「天地正教」においても先祖供養が行われた。現役信者も「先祖供養祭」などを受けるために、「天地正教」の道場に通わされた。なお、天地正教で行われた「四世代供養」は、川瀬カヨ教主が統一教会と接する以前から行っていた先祖供養をアレンジしたものだが、本来の趣旨から逸脱し、しばしば献金を集めるための手段として使われた。清平における活動に対して、反対者からは、「内部向けの霊感商法ではないか」との批判があるが、内部の信者にも同様な声があるらしく、金孝南（大母様）は「直系7代解怨がお金集めの方便だと感じる人もいるようですが、そうではないというのです。ちゃんと神様と真の御父母様の復帰のプログラムだというのです。」と信者に説明している。しかし、初期の清平では先祖供養は否定されており、日本人から効果的に献金を集める手段として、天地正教の「四世代供養」などを真似て先祖供養を取り入れた可能性が極めて高い。
1983年に文鮮明の次男、文興進（ムン・フンジン）が亡くなってからしばらくは、興進からの霊界通信が教団の機関誌『中和新聞』にたびたび載ったほか、キリストやパウロなど、様々な霊界の住人のメッセージが伝えられた。
アフリカのジンバブエ共和国の一信者、クンディオナに興進が再臨したとされ、文鮮明の公認を受けて、「コンフェション」と呼ばれる告白式を全世界的で行った。公金問題、男女問題に関する罪を信者に告白させた。その罰として、多くの信者が殴られたが、頭の骨を折った幹部の朴普煕は入院を余儀なくされた。クンディオナはネグロイドであることから「ブラック興進様」と呼ばれていた。
文鮮明の六男、栄進（ヨンジン）の死因が自殺だと報じられたときも、霊界通信で、本人がホテルのバルコニーで体操していたとき、誤って転落したと事故の状況を説明した。
1998年からは、信者向けの霊界通信の本が頻繁に出版されるようになった。金英順（キム・ヨンスン）という女性信者に、亡くなった李相軒（イ・サンホン、元医者で、教団の教えを哲学的に表した「統一思想」や、共産主義の誤りを批判した「勝共理論」を確立）が現れて、霊界の様子を伝えるという体裁である。
幸福の科学の大川隆法は「霊界通信」の本を多数出し、教勢を伸ばしたが、統一教会（統一協会）は専ら、内部信者向けに出版されている.
悪の本体である天使長ルーシェルがこれまでの罪を認め、神と「真の父母」文鮮明と人類に謝罪したという話や、霊界のイエス・キリスト、釈迦、マホメット、孔子の四大聖人を初め、キリスト教、儒教、仏教、イスラム教、ヒンドゥー教の聖徒たちのみならず、マルクス、レーニン、スターリン、ヒットラーなどの独裁者たちまで、文鮮明をメシアとして受け入れ、絶対的に従って行くことを決意しているというの霊界からの報告などがなされている。
2002年7月4日にはそのような、霊界のイエスや釈迦やマホメットなどの5大宗教団体の代表たちが文鮮明を再臨のメシアとして受け入れ、従って行くことを決議したという決議宣布文を『ワシントン・タイムズ』を初め主要日刊新聞に全面広告して、ハワイ、アラスカを含む全米50州の約1500万軒に直接、配逹した。
『原理講論』には韓国の有名な予言書、『鄭鑑録』（チョン・カムノク）にはメシア思想があることに言及しているが、それについてはほとんど語られて来なかったが、1994年には、 南師古（ナムサゴ）の書いた韓国の別の予言書、『格庵遺録』に文氏が救世主だという予言があるとして取り上げ、高坂満津留という謎の作家による『ついに解明された1999年』（光言社）、翌1995年には『大予言が証す救世主 奇跡の1999年』、という本を出版した。文鮮明は信者に直々に、これらを親兄弟、知人に配って自分のことを証せよと命じた。
教団は1960年代に「国際勝共連合」（通称：「勝共連合」）という政治団体を組織し、韓国においては、「反共法」を制定し、北朝鮮を初めとする共産主義勢力との対決姿勢を取っていた朴正煕政権の政策に呼応する「勝共」運動を強力に行い庇護を受けたと言われる。また、各政権への資金提供やKCIA（韓国中央情報部、現・国家情報院）との関係があると言われる（教団は否定）。また、韓国でも、後に教団ナンバー2となる 朴普熈を初めとした韓国軍の高級将校が入教したりもしている。日本においても、創立から数年で、何の実績もない新興宗教の信者（西川勝）が宣教のために日本に密入国したときも、笹川良一が身元引受人になった他[25]、日本での「勝共連合」の立ち上げにも、笹川の他、児玉誉士夫、岸信介の協力を得た[26]。
後には時の大蔵大臣福田赳夫や安倍晋太郎などが来日公演に出席し、賛同を示した。これらの保守勢力の大物達が協力的だったことは色々な背後関係が考えられる。韓国では「世界平和統一家庭堂」や「世界平和統一家庭連合」の名で、政界進出を目指してきたが、現在は 「天宙平和統一家族党」という政党をつくっているが、選挙には出ないで、国民への啓蒙活動を行うとしている。
日本では勝共推進議員とは勝共連合の趣旨に賛同する議員という意味だが、教団の教えを学ぶことを条件に、選挙で教団の支援を受けているとも言われる。実際、信者は教団の指示で、自民党議員の選挙応援に動員されて来た。特に当落すれすれの候補や組織の弱い新人などへの支援を行ってきたと言われる。
1986年の衆参ダブル選挙では、130人の“勝共推進議員”が当選したと勝共連合の機関紙『思想新聞』（同年7月20日号）が伝えた。又、その3年後に東京で開かれた「勝共連合推進国会議員の集い」には、自民・民社などの国会議員232名が参加した。
応援して来たのは自由民主党、民主党がほとんどであり、総理・閣僚経験者(現職も含む)も多数。信者の中にはそのような議員の「秘書」となった者も相当数いる。霊感商法のトーカーだった阿部令子（6000双[27]）は渡辺美智雄の秘書をしていた上、自らも衆議院選挙に立候補したが、3度とも落選に終わった。2000年 8月25日 保岡興治法務大臣の秘書官（1800双）が統一教会（統一協会）の信者だと写真週刊誌『フライデー』が報道したことを受けて、国会で社民党の福島瑞穂議員が保岡法務大臣に質問。 保岡は秘書がかつて勝共活動で活動していたことは認めたが、現在は関係ないということを確認していると答弁した。
このような活動は、議員に恩を売ったり、弱みを握って、教団の都合のよい方向に政治を動かそうという戦略であると反対者からは見られている。 1977年に、「原理運動被害者父母の会」が当時の福田赳夫総理当てた陳情の手紙によると、統一教会（統一協会）への対策を自民党議員たちに要請した人の中には、「自民党では、この問題はタブーです」とハッキリ断られた人も居たという[28]。
1987年には自民党の議員達が、霊感商法をやっている教団関連企業や勝共連合から政治献金を受けていたことを新聞が報じた。 （第109回国会 法務委員会 第11号 昭和62年（1987年）9月16日 ）
中山成彬文部科学相が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が2003年の衆院選の直前、統一教会（統一協会）の関連団体「世界平和連合」から100万円の政治献金を受け取っていた）[9]
岸信介は日本統一教会（統一協会）の初期の頃から熱心に賛同しており、日本での「勝共連合」の設立にも協力したと見られている。文鮮明がアメリカで脱税により投獄されたとき、その裁判が、「宗教の自由」を侵害した不当なものであるとの意見書を提出した。[10]
中曽根康弘は1992年の文鮮明の来日の際に会談したり、3万組合同結婚式に祝辞を寄せた他、軽井沢で、側近の朴普熈から文鮮明の訪朝の報告を受けた。また2006年3月21日、幕張メッセで開催された、教団の関連する「天宙平和連合日本大会」にも、「文鮮明総裁の指導のもと、理想を実現することを望む」という趣旨の祝電を送った。
2006年5月13日、マリンメッセ福岡で開かれた、「天宙平和連合」の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会（合同結婚式も行われたと報じられたが教団は否定）に、安倍晋三内閣官房長官、保岡興治（元法務大臣）を初めとしての各議員が祝電（安倍は肩書つきで）を打っていたことが波紋を呼んだ。この面々は安倍の唱える「再チャレンジ推進委員会」議員連盟の会員でもある。「天宙平和連合」の日本大会はこの後、日本各地で開かれ複数の国会議員が祝電を送っている。
アメリカに進出してからは、レーガン、ブッシュ親子など、アメリカの保守である「共和党」を『ワシントンタイムズ』でのサポートを初め、強力に応援し、関係を築いてきた。
ワヒド・元インドネシア大統領も教団関連のイベントに参加するなどしている。「国際的な平和活動のために、これらの著名人やいろいろな宗教界の牧師たちとの交流や対話を行なっている」と教団側は説明するが、反共主義ということで協力しているだけとか、引退した政治家などを報酬で取り込んでいるという見方もされている。
教団関連の会議やイベントなどには著名人が参加することが多いが、本人が教団との関連をまったく知らないで参加し、後から世間から批判を受けることがこれまでもしばしばあった。
「父母の日」（米祝日）制定 : 韓鶴子（文鮮明夫人）は1993年に「真の父母と成約時代」と題する講演を米国議会で行なったが、その日（7月28日）を記念して（教団はその日を記念してと言っているが、実際の関連性は不明である）米政府は「父母の日」という国民の祝日を定めた（1994年9月30日下院本会議可決、10月4日上院本会議可決、10月14日ビル・クリントン大統領の署名により正式法制化、米公法103-362）
「教科書の編集・発行」 : 韓国統一教会（統一協会）が発行した教科書（「宗教」中学用1・2・3、高校用1・2）が「教科書図書に関する規定」に合格、1995年12月29日、韓国ソウル特別市教育監により学校使用の教科書として認定された。
独自のキリスト論により既成のキリスト教会における「十字架」を批判、米国・欧州など一部の地域の教会の十字架を撤去する運動を行っている。
教団は多くの企業を擁しているので、韓国では財閥の一つとみなされ、文鮮明は事業家としてのイメージが強いという。韓国では、系列企業は「統一グループ」と呼ばれており、文鮮明の親族がそれらの企業の幹部になっていることもしばしばである。日本では一時、キリスト教と称しながら「霊石愛好会」や「天地正教」といった仏教色の強い団体までも作っていた。近年はNGO、NPO法人などのボランティア団体を通しての浸透を図っている。 教団に対する反対者が、教団が名前を伏せて、いろんな関連団体で活動することへの警戒感から関連団体との関係を指摘するからか、統一教会（統一協会）の公式ホームページのリンク集から、次第に関連団体の多くが載らなくなった。
教団の草創期の1960年代には「統一産業(トンイル産業)」を設立し、銃の製造を始めた。韓国政府の許可を得て、コルト社のM-16を初め、その他の軍需品を製作し自国の守衛軍に提供して来た。
教団関連の「幸世物産」（現：「ハッピーワールド」）が1968年1月16日に射的用、狩猟用という名目で空気散弾銃2500丁を輸入した。その後、空気散弾銃は猟具としての使用を禁止する法改正が行なわれ、その後に競技用という名目でなされた1万5000丁の申請は空気散弾銃の競技という実態はないということで不許可になった[29]。その後また、「幸世物産」が名称変更した「統一産業」が鋭和３Ｂという韓国製の単発銃を15,700丁輸入した。このような不審な銃の問題は国会でも度々、取り上げられた[30]。
日本では神の摂理の一環として「銃砲店の摂理」と銘打って、全国各地で信者による銃砲店を経営した。批判者からは、教団は武装化しているのではとの疑念を生んだ。それらの中で、千葉のモデルガンショップの店長らが、モデルガンを実弾が撃てる短銃に改造して売りさばいたとして1992年に逮捕された。教団の草創期は信仰の訓練として、信者にハンティングをさせていたほか、銃砲訓練をさせており、文鮮明は有事の際は信者に銃を持たせ戦わせると講演したという。（「原理運動被害者父母の会 陳情書」1979年2月6日）文鮮明は、1976年6月14日付けの『ニューズウィーク』紙のインタビューで「韓国にあるあなたの工場が武器を作っているというのは事実ですか。」という質問に対して、「我々の機械工場は、防衛契約をしております。これは韓国において国民の義務であり、防衛に関係しない大企業はありません。契約として生産の5 % ? 10 %が防衛目的のためのものです。」と答えた。文鮮明の四男、文国進（ムン・クッチン、JUSTIN MOON、韓国統一グループ理事長）はアメリカ・ニューヨーク州とマサチューセッツ州に工場を持つ「Kahr Arms」というガン・メーカーを経営する最高責任者である。銃のデザインも手掛けるという。
朝日新聞阪神支局が襲撃され小尻知博記者が散弾銃により射殺された事件の3日後の1987年5月5日 朝日新聞東京本社に事件で使われた銃弾と同一の薬莢2個を同封した脅迫状が届いた。そこには「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは みなごろしだ」[2]と記してあり、以前から朝日新聞を厳しく批判していた統一教会の関係者の関与も疑われ、捜査の対象になった。
ジャーナリストの有田芳生が赤報隊事件について、朝日ジャーナルが当時まだタブー視されていた統一教会批判に乗り出したことへの報復の可能性を報じており、殺害された小尻記者が統一協会の霊感商法を取材していたとも報じている。有田が特に指摘したのは教団関連企業の「統一産業」が韓国から大量狩猟用散弾銃を輸入したことがあり、信者の多くが全国各地で鉄砲店で経営している事実である。
捜査は難航し2002年には時効が成立した。統一協会と政界の癒着構造(岸信介元首相、勝共推進議員など)は広く知られるところであり、この事実が捜査の進展を阻んだという説も存在する。
教団はすべての宗教の統一を目指しており、それに向けて他の宗教や教団に対して働きかけてきた。また表の活動とは別に、「教団復帰」と言って、他の教団に信者を潜り込ませ、そのトップや幹部を自分達の教団の方針に沿うように働きかけているという元信者の証言がある。
教団の草創期に、立正佼成会から多くの信者が入信したので、幹部には立正佼成会出身の者が比較的多い。立正佼成会は占いと霊能によって教勢を伸ばしたが、統一教会（統一協会）も同様の手法を使うのも、その影響も考えられる。
生長の家とは70年安保闘争の時代に、互いの集会に参加したりするような関係であり、谷口雅春は「勝共連合は朝鮮の文鮮明と称する予言者を八紘一宇の世界の中心者とする運動だったので私たちは今まで協力できなかったが、（中略）日本中心の運動にすることが出来れば協力してもよいのである」と述べている。（『生長の家』1979年8月号）」
オウム真理教による地下鉄サリン事件などが起こる前までは、教団はオウムが関係した事件などについてオウムを擁護する記事を教団の機関誌や『世界日報』、『宗教新聞』で書いていた。「坂本堤弁護士一家殺害事件」後に教団は『信教の自由を守る会』という団体を作り、オウム擁護のビラを撒いた。またオウムへの強制捜査で、押収された光ディスクに「オウム真理教と統一教会の合致信者名簿」があり、16人のリスト中11人が統一教会（統一協会）の信者と同姓同名であったと言われ、両者の関係が一部で報じられた。（『噂の真相』1995年7月2日）
また教団の幹部がオウムの教祖、麻原彰晃に会っており、「宗教的に立派な人だと評価していた」という信者の証言もあるという。 [31] また、オウムの重要幹部の早川紀代秀は以前、統一教会（統一協会）に所属していたという説もある。
しかし、オウムのサリン事件への関与が明らかになり、世間の非難が高まって以降は、一転してオウムに対して批判的になり、オウムの教義を仏教との比較から批判する本（竹内清治『オウム教義の批判と克服』光言社1997年）まで出版したりした。
統一教会（統一協会）に対して起こされた裁判は1986年の初の提訴以来、100件を越えており、このうち83件で和解。11件で統一教会（統一協会）側の責任を認める判決が最高裁で確定している。
統一教会（統一協会）信者（30歳男性）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和55年（1980年 ）人ナ第1号、東京高裁・杉田洋一裁判長｝
統一教会（統一協会）信者（26歳女性）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、高村正彦弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和55年（1980年）｝人ナ第1号、高松高裁・越智傳裁判長｝
統一教会（統一協会）信者（25歳女性、小学校教員）が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、上野忠義弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例｛昭和56年（1981年）人第1号、宇都宮地裁・多賀谷雄一裁判長｝
2002年2月20日 統一教会（統一協会）の信者(31歳女性)に対して、信者の両親が信者を監禁、脱会を強要した事件において、「逮捕・監禁」は不法行為であり、脱会の説得に協力した牧師も連帯して責任を負うとの判決。上告はせず判決が確定した。（広島高裁・宮本定雄裁判長）
2003年11月27日 名古屋高裁、統一教会（統一協会）の献金の正当性を認め、原告の献金返還請求を棄却。
教団の関連する「天地正教」の導師部長を勤めていた元信者が1000万円の献金について、「信者の因縁話によって畏怖して献金したもの」として、「天地正教」への貸付など、約3700万円の損害賠償を求めた事案。
（2001年）2月28日、名古屋地裁は「自主的に献金した」、「統一教会（統一協会）の信者等における脅迫等、違法な働きかけは認められない」として原告の訴えを退けた。1000万円という額についても「宗教活動として許された範囲を遥かに逸脱した違法なものとまでは言えない」と判断した。原告が控訴した名古屋高裁も一審判決を支持。2004年10月22日、最高裁への上告も棄却され、統一教会（統一協会）側が全面勝訴した。
1993年（平成6年）5月27日、福岡地裁で、統一教会（統一協会）の「霊感商法」に対する損害賠償請求訴訟で、全国で初めて統一教会（統一協会）の関与と賠償責任を認め、3670万円の支払いを命じる判決が出た。信者らは2人の未亡人に対し、亡くなった夫に関して、先祖の因縁話で、不安を煽り、執拗に迫って高額の献金をさせたり、弥勒象等を購入させた。福岡地裁は「献金勧誘行為は、布教活動の一環として行われたものであったとしても、その目的、方法、結果において到底社会的に相当な行為であるということはできず、違法であり、民法七〇九条の不法行為に該当する」、「信者らと教団は実質的な指揮監督関係にあり、信者が献金勧誘行為が教団の教義である万物復帰の実践として理解していたことや献金がいずれも教団に帰属していることなどからみて、原告らに対して不法行為責任を負う」と判断し、教団に献金相当額と慰謝料の支払いを命じた。（『判例時報』1526号121頁 平成8年(1996年)2月19日福岡高裁控訴棄却 平成9年（1997年）9月18日最高裁上告棄却）
元信者が、教団による違法な入信勧誘・教化行為によって損害を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を教団に求めた事案で、2002年10月28日、新潟地裁は「信者らもしくは信徒会の伝道・経済行為は，被告（統一教会）が経済的な利益を追求するという目的のもとになされ」、「信者らが，文鮮明の配下というべき教団の幹部らの意を受けてその指揮・命令の下に実行された結果と認められ，（中略）原告らに対する，法人としての教団自身の故意に基づく違法行為であると評価することができる。」として民法709条に基づいて，その違法行為による損害を賠償する責任を負うと判断された。[11] （平成14年（2002年）10月28 新潟地方裁判所 平成元年（ワ）374号、平成2年（ワ）389号、平成4年（ワ）389、平成5年（ワ）445 損害賠償請求）
信者らの違法な献金勧誘行為により、原告らが損害を被ったとして、教団に対して、民法七〇九条又は七一五条に基づき損害賠償を請求した事案で、1997年4月16日、奈良地裁は教団の献金勧誘のシステムの特徴として、
「万物復帰の教えの下、個々の対象者からその保有財産の大部分を供出させ、被告全体としても多額の資金を集めることを目的とするものである」、
「対象者がある一定レベルに達成するまで、被告の万物復帰の教えはもちろんのこと、被告や文鮮明のことを秘匿あるいは明確に否定したまま、対象者の悩みに応じた因縁話等をして不安感を生じさせあるいは助長させる方法をとっている」
教団への入会ないしは献金等については「入会ないしは献金等をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げ、また、被告への入会ないしは献金等をさせるため、対象者を威迫して困惑させるものであり、方法として不公正なもの」と判断し、教団の献金勧誘のシステムは、「不公正な方法を用い、教化の過程を経てその批判力を衰退させて献金させるものといわざるを得ず、違法と評価するのが相当である。」として教団に原告2人に対する損害賠償を命じた。（平成9年（1997年）4月16日判決言渡 平成9年4月16日判決原本交付 裁判所書記官 平成6年（1994年）●第二〇七号 損害賠償請求事件）[12]
元信者らが、教団又はその信者らの違法な詐欺的・脅迫的な勧誘・教化行為によって入信させられ、その後、長期間被告の献身信者として過酷な生活をさせられて信教の自由を侵害され、また、その過程で献金及び合同結婚式への参加を強要されて財産権及び婚姻の自由を侵害されたとして、不法行為（民法709条又は715条）に基づき慰謝料等の支払を求めた事案。
東京地裁は、信者らの伝道活動は、「相手方を畏怖困惑させ、それによって被告の教義からの離脱を困難にすることに主眼を置いていたもの」、「献金及び無償で物品販売活動等を行わせること及びそのような行為をする被告の信者を再生産することによって、経済的利益を上げることもその目的であった」、「（先祖の因縁や霊界等の）非科学的な超自然的な現象についての話は、科学的・論理的な検証が不可能であって、個人差はあっても、これを聞いて漠然とした不安を抱くことになる者がいるのは明らかであり、その上で自分や家族の具体的な事実と結び付けられると、恐怖を感じることは避けられない」「教義に深入りさせる方法としては、相当性を欠くものといわざるを得ない。」として「原告らに対する勧誘・教化行為は、不当な目的に基づく社会的相当性を逸脱した方法で、結果として原告らの自由意思を阻害しているものといわざるを得ず、原告らの信教の自由を侵害する違法な行為というべきである。」と判断した。また、合同結婚式への参加を勧めた行為についても、「信者の間では、合同結婚式への参加を断る自由があるという理解はなかったものと認められる。」として、「婚姻の自由を侵害する違法があるもの」とした。
損害については「過酷な経済活動や伝道活動に従事して労役の提供を余儀なくされ、さらに、献身するために勤務先の会社をやめることを余儀なくされるなど献身期間中、従前の人間関係や社会生活等を破壊された。」「文鮮明の選んだ相対者を断ると、自己や先祖の救いの道が閉ざされ、病気や怪我をしたり又は死んだりすることになるとか、死後地獄に行くことになるなどと思って苦悩し、相当の精神的苦痛を被った。」などとして、教団に対し原告の3人に対する慰謝料の支払いを命じた。被告の高裁への控訴、最高裁への上告はいずれも棄却された。（平成14年（2002年）8月21日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成11年（1999年）（ワ）第18400号 平成15年（2003年）5月13日口頭弁論終結）[13](平成15年（オ）第1770号 平成15年（受）第1880号)[14]
1993年10月7日 福岡地裁で、統一教会（統一協会）の合同結婚式に参加し、教会の指示により婚姻届をした日本人女性が婚姻意思の不存在を理由とした日本人男性との婚姻の無効の訴えが認められる。信者の福岡高裁への控訴・最高裁への上告共に棄却。1968年4月25日。婚姻届をした後に脱会した元信者による婚姻無効の確認を求める裁判は、 1999年4月時点で、約50件程がその主張通り認められている。
教団自身が敗訴した例ではないが、カルト問題の第一人者である浅見定雄・東北学院大学名誉教授が宗教ジャーナリストの室生忠が、浅見を「強制説得」を指導する「全国霊感商法対策協議会」の「請負人」かつ「世話人」であると書いた記事を名誉毀損に当たるとして、記事を書いた室生とその原稿を掲載した『創』の篠田博之編集長を訴えた。
2001年12月17日、東京地裁は、「小室（室生の本名）の本件記述は、記載される個人に対する直接の取材と言う基本的ルールを無視し、これを省略して一方当事者の立場にある統一協会からの資料提供に全面依存し、その結果、事実の記載を誤るべくして誤ったものである」として金90万円の損害賠償と『創』誌への謝罪広告の掲載を命じた。2審でも浅見側が勝訴し、室生側の最高裁へ上告は棄却された。強制改宗に関する教団の主張が信憑性に問題があるプロパガンダ的なものであることが明らかになる。尚、室生の担当弁護士の一人は統一教会（統一協会）の合同結婚式（1988年の6500組）に参加した現役信者であった。[15]
統一教会（統一協会）の現役信者夫婦が、日本人妻の両親と説得に関わった牧師に対し、人格権に基づき、拉致監禁、棄教強要などの差し止めと、牧師に対し約1330万円の損害賠償を求めた訴訟。
2002年3月8日 東京地裁は原告の請求を退け、牧師も両親も全面勝訴した。原告が主張した「Ｓ牧師は違法行為の共謀をした」、「原告が監禁されていることを容認した」、「説得を受けた部屋が統一教会（統一協会）信者の監禁場所として常用されていた」、「日本基督教団が統一教会（統一協会）信者を脱会させるために拉致・監禁を組織的に行っている」などがすべて否認された。S牧師が暴言的、脅迫的発言や暴行を行ったという訴えに対しては「穏当性を欠くものであったが、損害賠償請求権を発生させるほどの違法性はない」と判断した。2002年12月26日、高裁への控訴、同年6月27日、最高裁への上告は共に棄却され、被告のS牧師と両親の勝訴が確定した。
統一教会（統一協会）の信者である夫婦が自分達を連れ去り、脱会の説得を行った親、次女、親族、牧師らの8名を被告として，自分達の意思に反する違法な拉致，監禁及び教団からの脱会の強要等の共同不法行為に基づく差止請求及び損害賠償請求を求めた事案。
2004年1月23日 横浜地裁は原告の請求を棄却した。横浜地裁は、「両親の行為がが原告の意思に反する，違法な，拉致，監禁及び統一協会からの脱会の強要とまで認めることはできない」「両親による暴行の事実があったと認めることはできない」と判断し、両親に協力した牧師の行為についても「牧師らの指示，指導があったとは言えない」「統一協会からの脱会の強要にあたらない」とし、原告の請求を棄却した。[16]。
2004年8月31日、東京高裁も原告らの控訴を棄却したが、2006年3月23日、最高裁第3小法廷（上田豊三裁判長）では「信仰の自由に干渉しないことを約束する」という内容を含んだ「法定内和解」が成立した。
アメリカにおいて、伝道の初期段階に教団の名前を正式に述べなかったこと（不実表示による詐欺）などについて、2人の元統一教会（統一協会）会員が被害を受けたと訴えた民事訴訟。
1審、2審が「訴訟自体が法廷を宗教問題に踏み込ませるものだ」として原告の訴えを棄却したが、カリフォルニア州最高裁は1、2審を破棄し、「たとえ宗教団体による伝道行為であっても、不実表示は伝統的な詐欺事件として扱うことができる」とし、陪審員による事実審理をするようにと差し戻した。結果的に教会と原告は和解したが、「信教の自由」があっても、伝道の方法によっては詐欺にもなり得る場合があることを示唆したものとなった.。（モルコ・リール事件 1998年10月27日 カリフォルニア最高裁）
桜田淳子 :元アイドル、歌手、女優。教団信者の姉夫婦（姉夫婦は既に脱会）の影響で、アイドル時代から入信していた。1992年に、徳田敦子・山崎浩子と共に合同結婚式に参加した。現在、3児の母である。教団のイベントや関連企業などにも用いられたりしたことで、“広告塔”になっていると批判された。桜田が所属する事務所の社長に紹介した信者が壺を売ったことや霊感商法について質問されたときに、「普通のビジネス」などと発言したことが顰蹙を買った。桜田の父（故人）は秋田父母の会「陽光会」の会長として、本間てる子と一緒に教会に対する反対運動をしていた。
徳田敦子 :元バドミントン世界チャンピオン。1992年の3万組・合同結婚式に参加。相手は津谷重典（つや・しげのり、専修大学卒、当時教団系企業だったワコムの経理部社員）。『やっぱりこの人が一番』（光言社、1994年）の著書あり。
渡辺久義:京都大学名誉教授、摂南大学教授。英文学者、哲学者。統一教会（統一協会）の下部組織、「創造デザイン学会」代表。日本におけるインテリジェント・デザイン主張の第一人者。
劉孝敏（ユー・ヒョウミン） : （三十六家庭、『原理講論』執筆者の劉孝元のいとこ）日本のテレビにも出演し統一教会（統一協会）の批判をした。
金徳振（キム・トクチン） : 1950年代中頃に入教。教団の聖歌（19曲）の作曲者。教団の歌集は、彼の曲を作者不詳扱いで載せている。教団の教えを利用し、女性問題を起したことで当時の教会長である劉孝元から厳しく叱責され、教団を去ったと統一教会（統一協会）は言う。離教後、統一教会（統一協会）では「血わけ儀式」が行われていて、文鮮明自身関係を持った女性が多くいたと批判した。教団を離れた後に、警察牧師になったとも言われる。
朴鍾和（パク・ジョンファ） : 草創期の弟子。文鮮明の中学の同級生。脱会した後、建築業を営む。
小宮山嘉一 : 久保木修己らと共に「立正佼成会」から入信した。原理研究会を設立した教団幹部。
上田利治の妻 : 野球解説者で当時は日本ハムファイターズ監督であった夫は、妻子の入信が『週刊現代』で暴露されたため、責任を感じ、娘を教団から奪回するため、優勝間違いなしと思われたほど独走していたシーズンの途中で退団した。妻は後年脱会するも、2人の娘が合同結婚式に参加、信仰を続行しており上田とその周辺を心配させていると報じられた。
藤岡弘、 : 俳優。統一教会（統一協会）信者でないかと報じられたことがあったが、後に（教団関連のセミナーと多少のかかわりを持ったことはあるものの）信者ではないと判明した。しかし今なおネットには、彼を統一教会（統一協会）信者であるとする怪文書が流布している。
三波春夫 : 歌手。かつては勝共連合に賛同し、積極的に応援していたが、「霊感商法」批判報道を期に離反を表明した。
飯星景子 : タレント。1992年入信をめぐって失踪騒ぎを起こしたが、父親で作家の飯干晃一の強い説得で脱会。テレビでこのときのことを話したとき、「桜田さんに関しては、まず真実を分かってほしいということですね」とコメント。
山崎浩子 : 新体操元選手、現インストラクター、タレント。友人の誘いで入信。桜田淳子・徳田敦子と共に合同結婚式に参加し、勅使河原秀行と結ばれたが、挙式後、親族や牧師の説得を受け、脱会。「マインドコントロールされていました」という記者会見は教団に大打撃を与えた。自著「愛が偽りに終わるとき」（文藝春秋）で、それらの経緯を書いている。
音無美紀子 : 女優。「神につながれば息子の病気は治る」と言われて、入教していたが、「教会に行くためには嘘をついても神は非難しません」というような教えなどに疑問を持ち、夫、村井国夫の説得を受けて脱会。[17] 村井国夫との共著、『妻の乳房 ―「乳がん」と歩いた二人の十六年』で教団との経緯を書いている。
恵藤洋治 : 教団関連企業であった「ワコム」の元社長。1997年に会社の運営をめぐり、文鮮明と意見が対立し、脱会（文鮮明は会社には資 本や経営に何の権利もない立場であった）。1998年に除籍処分となる。
仲正昌樹 現在は金沢大学教授。18歳の時から29歳まで11年半、信仰していた。 やめた理由は、人間を変えるプロセスがあまりにもプログラム化されていることに疑問を感じ,自分には合わないと考えたこと、メシアというカリスマの指導による弊害や限界を感じたことだという。 [18]
早川紀代秀 : 元オウム真理教幹部。早川が所属していた「世界統一通商産業」（1992年 3月15日 設立）は統一教会（統一協会）系の企業とも言われるが、教団は入信そのものを否定している。
東純一郎 : 自己啓発セミナー「加江田塾」（宮崎市）の主宰者。死体の蘇りを信じて、腎臓病の少年や乳児らに祈とうを続け死亡させた「加江田塾」ミイラ事件で、東とその妻は死体遺棄罪で「懲役7年」の実刑判決を受けた。教団は東が1986年から1989年まで教会員であったことを認めている。
副島嘉和 : 元『世界日報』の編集局長兼、教団の広報局長。777双。『世界日報』の編集方針をめぐって教団側と対立し、暴力的に追放され、教団からも除名された。副島は元営業業局長井上博明と連名で教団の内幕を暴露した「これが統一教会の秘部だ」という内部告発の手記を『文藝春秋』1984年7月号で発表した。その直前に暴漢に刺されて瀕死の重傷を負った。
西川勝 : （韓国名は崔奉春または崔翔翼） : 密入国までして日本の宣教をした功労者。日本の信者にも大変慕われ、中にはこの人がメシアでないかと思う者もいたという。本人によれば、笹川良一に大変気に入られ、自らの財団（ブルーシー・アンド・グリーンランド財団）を任せようとしたという。教団の幹部が酒やゴルフに興じるのを見て、大変憤慨したという。教団が韓国の関連企業を助けるために日本のお金を送るようにと言う方針に反発し従わなかった。お金を出せば文鮮明と写真が撮れるというような教団の拝金主義などに呆れて、脱会した[25]。
スティーブン・ハッサン : （社会心理学者）マンハッタン地区の統一教会（統一協会）の元副教会長。教団の資金集めのチームのキャプテンとしてマイクロバスを運転していたが、その事故の治療静養中に、家族による説得を受け脱会。その後、心理学を学び、『マインド・コントロールの恐怖』という本を出版。カルト教団から信者を救出する組織、「CAN」(カルト警戒網、現在はサイエントロジー含むキリスト教系、仏教系の関連団体がその名を受け継いだまったく正反対の団体となった)で活動してきた。
洪蘭淑（ホン・ナンスク） : 教団の熱心な幹部信者である親によって、幼い頃から教団の教えで育てられた。父の洪性杓は文鮮明の指示で、「一和」を設立した。兄の洪珍輝も文鮮明の長女、誉進（イエジン）と結婚した。洪蘭淑も文鮮明の長男、文孝進と結婚するも、夫の暴力、薬物やアルコール飲料の濫用、女性問題などの様々な不品行に耐えかね、5人の子供を連れて文家から逃げ出し、離婚した。1998年に文家の偽善を告発する手記『わが父文鮮明の正体』（「In The Shadow of Moon」）をアメリカと日本で出版。テレビや新聞などのインタビューにも出て、文鮮明一族の実態を語った[32]。両親も兄も離教している。
文恩進（ムン・ウンジン） : 文鮮明の四女で、教団の祝福を受けたが、乗馬のコーチと再婚した。洪蘭淑と共に、アメリカのテレビに出て、教団とは決別したこと、父親に私生児がいることなどを暴露した。
ドナ・コリンズ : ヨーロッパの草創期の教団幹部の娘。幼い頃から文鮮明ファミリーと間近に接して来たが、文一族の贅沢ぶりや、不道徳さ、横暴さ、無慈悲な姿を見て、「こんなのがメシアではありえない」と思うようになり、教団を離れた。両親も離教している。[19]
朴悛哲（パク・チュンチョル） : 1800双 31年間、教団の指導者であったが、2001年1月9日、教団を脱会し、『奪われた30年』という本を執筆し、文鮮明を告発した。3年間に渡り、韓国の日刊紙、キリスト教の新聞60余の言論機関で、教団の実体を告発した。教団から民事訴訟、刑事訴訟を起こされた。民事訴訟は勝訴。刑事訴訟は係争中。
安倍晋太郎（故人・衆議院議員）： 岸信介の女婿。教団は自分達に賛同的であった岸信介・ 福田赳夫の流れを汲む安倍晋太郎が総理になることに期待をかけていたが、総裁の指名権を得た中曽根康弘が、意に反して竹下登を指名したことを強く非難していた。
福田信之（筑波大学元学長、理論物理学者）：「文鮮明師と金日成主席」（世界日報社1992）等の著書あり。
ジョージ・H・W・ブッシュ（元米大統領）：韓鶴子の世界平和女性連合の講演で、バーバラ夫人と共に家庭の価値を訴える。バーバラ夫人は韓国の清平で金孝南から按手を受けたといわれている。
金大中（元韓国大統領）1999年２月１日、ソウルで行なわれた韓国『世界日報』創刊10周年記念祝賀会に出席し、「世界日報は国民が必要とする最も貴重な新聞になる」との賛辞を贈り、文鮮明夫妻と握手[20]。
エマニエル・ミリンゴ（カトリック大司教）： 2001年5月27日、聖職者の結婚を禁じたカトリック教会の規則を破り、統一教会（統一協会）の合同結婚式で韓国女性ソン・マリアと結婚し。反対するローマ教皇庁から説得を受け、結婚を解消し、カトリック教会に戻り、破門を免れた。2006年7月12日、ナショナルプレスクラブの記者会見で「私の妻と私は分離する事ができないし、妻は常に私と一緒に生活している」と以前の言動を翻し、同席したカトリック司祭らと共に、司祭の結婚を禁じる制度の撤廃運動を再び表明した。
ジョージ・スターリングス（米国キリスト教イマニ・テンプル大司教）： 文鮮明を「メシヤ」、「神の人」「神そのもの」などと積極的に賞賛している。妻は統一教会（統一協会）の合同結婚式で選ばれた日本女性。統一教会（統一協会）では“大司教”の肩書きで紹介されているが、『ニューヨーク・タイムズ』によれば、スターリングスは1989年に性的不品行を自らの教区で非難され、ワシントンの大司教(ジェームス・アロイシャス・ヒッキー枢機卿)による処分を拒否し、独自にイマニテンプル教会を開く。そして自らを大司教に任命。それ以来、スターリングスは、カトリックの教義に反して、結婚を願う聖職者を受け入れることで教会を広げようとしてきたという。
山谷えり子（自民党参議院議員）：教団の全面バックアップで国会議員に。教団の推進する、反夫婦別姓、反ジェンダーフリー運動に取り組んでいる。しばしば『世界日報』にコラムを記載。
安倍晋三（元首相）：安倍晋太郎の息子。岸信介は祖父。 地方事務局の秘書が、官房長官の肩書きを使って統一教会（統一協会）の関連するイベントに祝電を送ったが、本人と教団との具体的な関わりは特に明らかになっていない。有田芳生によれば、安倍は統一教会（統一協会）がさかんに接触し、面会を求めてくるが、会わないと語ったという（「酔醒漫録」）。
福田赳夫（元首相）：国会で、統一教会（統一協会）や文鮮明との関係を質された際には、文鮮明の講演が自分の以前から主張してきた「協調と連帯」に近い話であったので、賛辞を述べただけで、その人となりや思想については知らないと弁明した[33]。
浅見定雄（東北学院大学名誉教授）教団の草創期から反対運動に関わっている統一教会（統一協会）問題の第一人者。数々の著作がある
有田芳生（フリーランスジャーナリスト）『朝日ジャーナル』で霊感商法報道に関わったことを機に、「統一教会に詳しいジャーナリスト」として著作やテレビ出演で教団を批判。
山口広（弁護士）霊感商法対策の組織「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（被害弁連）を事務局長として主導して来た。
紀藤正樹（弁護士）霊感商法「被害弁連」の中心的存在。テレビでも統一教会問題を取り上げた番組によく出演している。
郷路征記（弁護士）統一教会（統一協会）の伝道を違法なものとして訴える違法伝道訴訟（青春を返せ裁判）の先駆者。
飯干晃一（作家） : 娘の飯星景子を説得して、離教させた。マスコミや批判書を通じ、統一教会（統一協会）に対する反対活動を積極的に行う。反対集会に参加しては参加者を励ましたり、渋谷の教団本部に出かけて行っては、現役の信者に一人ひとりに「君は間違っているぞ」と説得を繰り返したという。
卓明煥（タクミョンファン）（宗教ジャーナリスト）韓国において著作や講演で統一教会（統一協会）を批判。
鈴木邦男 民族派団体「一水会」の元代表。1985年に、『朝日ジャーナル』に 「勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者」と出した批判手記を発表。 [21]
リチャード・コシミズ（ネット・ジャーナリスト）ホームページや著書で自民党やロックフェラー家との関係などに批判的に触れている。
石井紘基（元民主党衆議院議員。故人） 生前、統一教会をオウム真理教と並べて揶揄する発言を行っており、2002年10月の右翼団体員による暗殺はこれらの発言が一因ではないかと言われている。
瀬戸弘幸（右派系政治運動家・ジャーナリスト） 自身のブログや維新政党・新風の演説などで、統一教会への批判をしている。
増田善彦『「マインド・コントロール理論」その虚構の正体―知られざる宗教破壊運動の構図』（1996.05） ISBN 4-87656-049-8
浅見定雄『統一協会 = 原理運動―その見極めかたと対策』（日本キリスト教団出版局 1987） ISBN 4818421111
郷路征記『統一協会マインドコントロールのすべて―人はどのようにして文鮮明の奴隷になるのか』（教育史料出版会 1993） ISBN 4876522502 弁護士である著者が多数の教団の元信者からの聞き取りから、教団が行う「マインド・コントロール」による教化の詳細を説明）
南哲史『マインド・コントロールされていた私―統一教会脱会者の手記』（1996年 日本キリスト教団出版局 1996） ISBN 4818402516
スティーヴン（スティーヴ）・ハッサン（浅見定雄訳）『マインド・コントロールの恐怖』（恒友出版 1993年）ISBN 4765230716
青春を返せ裁判（東京）原告団･弁護団 (編著) 『青春を奪った統一協会――青春を返せ裁判（東京）の記録』緑風出版 ISBN4-8461-0011-1 C0036
全国統一協会被害者家族の会（編）『自立への苦闘―統一協会を脱会して 』(単行本) 教文館 2005年ASIN: 4764264072 :（脱会後も後遺症のように続く、「マインド・コントロール」の影響からの立ち直りのための方法を統一教会（統一協会）問題にっ変わって来た牧師や弁護士たちの経験から提示する）
本間てる子『秋田の母ちゃん統一協会とわたりあう』 ウインかもがわ (2003年8月) ISBN 4876997691
米本和広『統一教会信者「脱会」後の重い十字架 書かれざる「宗教監禁」の恐怖と悲劇』（講談社 『月刊現代』2004年11月号掲載）:カルトを批判する立場の著者だが、統一教会（統一協会）が問題のある教団だとしても、親たちが信者を拉致、監禁とも言える強引な脱会方法はゆるされるのか? と批判）
人類史の大真実・文鮮明師と統一原理の真実（統一運動の略史、創始者の紹介、賛同者・反対者のリスト等がある 管理者が行なった本項目に対する編集が教団寄りであるとの批判が出た。ノート:世界基督教統一神霊協会参照）
「統一教会ナビ」（統一教会（統一協会）に関する賛同的なもサイトも批判的なサイトも集めたサイトのリンク集）
統一教会の霊能者『李相軒先生が霊界から送ったメッセージ』のウソ(佐倉哲エッセイ集の中にある統一教会（統一協会）の霊能者への批判)
^ a b c 浅見定雄 『統一協会 = 原理運動 その見極めかたと対策』 日本基督教団出版局 1987年
^ a b 教団の行う「合同結婚式」はその結婚式に参加した人数を頭に添えてそれぞれ「6500組合同結婚式」、「3万組合同結婚式」などと呼ばれ、信者は自分が参加した式の参加人数によって、6500組（または6500双）、3万組（または3万双）などと呼ばれる。
^ 毎週水曜日に都内一流ホテルで！ 自民・民主の大物議員が終結 桜田淳子と代議士「謎の宗教パーティに潜入」（『週刊ポスト』2005年4月22日号）

 

[ 160] 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ／統一教会=統一協会最新情報
[引用サイト]　 http://homepage1.nifty.com/kito/uc.jouhou.htm

金銭被害については触れられておられないので、本当の真実はわかりませんが、統一協会の実態と手口がよくわかります。
「神につながれば息子の病気は治るという。しかし、現実問題として出家はできない。では、自分の命を投げ出して息子を救えるかといえば、心境としては息子が助かるなら身代わりになって死んでもいいという気持ちだけれど、それは間違いなくそうだけれども、では夫や娘を残してもいいのかといったら、そうはいかない。だから出家をしなくても、身代わりにならなくても、神に近づける道があると聞いたとき、私は飛びついたのだった。」（22頁）
これは出家トークと呼ばれるもので、出家する覚悟で、金銭を出しなさい、壷や多宝塔を購入しなさい、という手段に使われるものです。金銭への執着を解く手段として、マニュアルどおりに言われるもので、おそらくは音無さんも、多額の金銭被害を受けていると思いますが、被害については触れられていません。
「たとえば、勉強会に行くときは夫に内緒で出かける。急に、今日いらしてくださいと言われることもある。今日は主人が在宅ですから行けません。嘘をついてでもいらしてください。神は嘘をついても非難しません、と言う。それはそれで納得するとして、たとえ子どもに熱があっても、夫が行くなと足止めしても、家庭に波風が立とうとも、なんとしてもここに来ることが信仰ですとまで言われると、どこかにためらうものがあった。（これが信仰なのだろうか。こんなに不自由で、こんなに自分の気持ちを閉ざして、気持ちが羽ばたけない信仰で、心が自由になるのだろうか）
信仰への思いと疑問が交錯して、どれが正しいのか判断できないわたしに、解決への糸口を紡いでくれたのは、夫だった」（178頁−179頁）
なお著書は感動的です。さぞ子どもの病気や、乳がん手術などで、さぞ苦しまれたのだと思います。
今後の人生に幸ありと、激励をしてあげたい、そんな本です。そのままドラマになってもおかしくありません。ただ統一協会のことも、もっと赤裸々につづってほしかったと思います。
■統一教会（＝統一協会）問題に泣く家族に愛の手を！−桜田淳子さんはなぜ気がつかないのか？
オウム、法の華の摘発後も、今だに続いている統一協会の被害、続いていること自体不思議というほかありませんが、最近再び活動を活発化させています。
これだけ社会に害悪をふりまきながら、未だに、警察が手をつけないのか？疑問です。怠慢というほかありません。
今回被害者家族の会ができましたが、これは、全国原理運動被害者父母の会の会長「本間てる子」氏が、高齢のため、その活動が難しくなったため、いったん会を閉じ、今回、まったく新しい会として、発足したものです。
ちなみに、本間さんは、その３０年以上にわたる長年の統一協会との戦いを、最近、本に著されました。
たびたび復帰が話題となる女優・桜田淳子さん。彼女は、1992年の合同結婚式に参加し、現在も統一教会の活動を続けています。しかし彼女のお父さん（故人）も、以前は、秋田父母の会「陽光会」の会長として、本間さんと一緒に活動をされていました（下記書物３頁、３２頁、４１頁）。
統一協会に対する反対運動の歴史にとって、今回の本は、統一協会問題に関わる者としては、必読の書物だと思います。
■控訴審でも、室生忠氏と月刊誌「創」に勝訴しました！Up03/03/10 最高裁で確定しました。
多忙で公表が遅れていましたが、報道被害の救済を志向する雑誌だったはず？の月刊誌「創」による「報道被害」について、再度、控訴審で勝訴しました。
「小室（室生忠氏の本名です）の本件記述は、記載される個人に対する直接の取材と言う基本的ルールを無視し、これを省略して一方当事者の立場にある統一協会からの資料提供に全面依存し、その結果、事実の記載を誤るべくして誤ったものである」
ジャーナリストと自称する者が、相手を取材せずに、実名で相手を誹謗中傷する、これが今回の事件の真相です。ところがこのジャーナリストは、昨年5月ホームページを開設し、未だに、自らの主張を垂れ流し続けています。相手を思いやる姿勢のかけらも見られません。
そして、もともと報道被害の救済を志向する雑誌が、未だに、報道の原点を忘れた主張に与していることに、驚きを覚えます。
誰でも間違うことはあります。ジャーナリズムの気概があるのなら、「創」や室生氏は、今回の事態について、自ら総括をすべき時が来ていると思います。
月刊誌「創」２０００年４月号に掲載された、室生忠執筆の「知られざる『強制改宗』めぐる攻防２」（副題「強制説得」の担い手たち）と題する記事には、浅見定雄氏について、同氏が「強制説得」を行う全国組織のまとめ役であり、また、自ら「強制説得」を行い、又は指導、推奨し、統一教会信者を脱会させるために精神病院に「強制収容」する事件に加担したことがあるかのような記述がありました。これらはいずれも事実に反し、同氏の名誉を毀損するものでしたので、ここに深く謝罪し、右記述を撤回させていただきます。
■速報!!ついに伝道の違法に加え合同結婚式参加強要の違法も認められました。Uｐ02/08/21
本日、統一協会に対する「違法伝道」損害賠償訴訟の判決が出ました。弁護団の主張を全面的に認めた勝訴判決です。誇張なく、僕は、１９９０年に弁護士になって以来、この判決を得ることを目標として、弁護士をやってきました。
１９９１年の僕の意見を見ると、この間のオウム真理教事件（１９９５年）、昨年の９・１１テロ（２００１年）を指摘するまでもなく、僕の直感はまったく正しかったと思います。
社会の先入観、偏見の壁を超え、そして莫大な経費と労力を費やし、１９９１年から１２年を経て、ようやく手に入れた画期的判決です。
判決は、A４で１８０頁にわたり、札幌地裁判決のレベルをさらに一歩踏み超え、伝道の違法性だけでなく、合同結婚式の参加強要の違法性も認めました。
この判決で、統一協会の活動に関しては、「経済活動の違法」（物品販売も献金勧誘も）、伝道活動の違法、合同結婚式参加強要の違法と、すべての活動が違法とされたも同然です。
そしてこの統一協会が、いまだに自分たちは霊感商法をやっていないと称し、霊感商法を続けていることには憤りを覚えます。統一協会が反省をしない限り、近く統一協会を訴える裁判をおこすことを、この場で、予告しておきたいと思います。
以下にUPした判決文は、ほんのさわりですが、統一協会の実態を、ありのままに表現しています。
担当していただいた裁判官には、本当に感謝します。色眼鏡なく、統一協会を見ていただいた結果が、今回の判決だと思います。
被告の献身信者の間では、伝道に当たり、被告の教義とは直接関係がなく、かつ、本人の求めがないのに姓名判断をし、今が転換期であるなどと言った話をしたり、家系図に基づく因縁話をしたりすることがマニュアル化されていることが認められる。すなわち、被告の信者らの伝道活動は純粋に被告の教義を広めることを目的としたものではなく、相手方を畏怖困惑させ、それによって被告の教義からの離脱を困難にすることに主眼に置いていたものと言わざるを得ない。
伝道の対象者からは、実践メンバーとしてやっていけない者、身体の不自由な者、病人、時間のない者を排除するよう指導されていたことが認められるのであり、被告の新規信者獲得のための伝道活動は、純粋に宗教上の目的で出たものであるかどうかは疑わしく、献身後、過酷な伝道活動や物品販売活動に従事できる者を獲得することあったものと推認することができるのである。
以上によれば、原告らに対する勧誘・教化行為は、原告らに献金及び無償で物品販売活動等を行わせること及びそのような行為をする被告の信者を再生産することによって、経済的利益を上げることも目的であったものと推認するのが相当である。
以上によれば、上記判示の原告らに対する勧誘・教化行為は、不当な目的に基づく社会的相当性を逸脱した方法で、結果として原告らの自由意思を阻害しているものと言わざるを得ず、原告の信教の自由を侵害する違法な行為というべきである。
以上によれば、信者には、文鮮明の選んだ相対者を断る自由はなかったものとというべきである。
そして原告らは、前記（２）（−注 上記伝道の違法性部分）に判示した違法な方法、目的により、自己の罪を強く意識させられ、救いを求める心情をかきたてられた上、その教化プログラムの中で、・・・・・・・・・・・合同結婚式が、アダムとエバから受け継いだ原罪から開放される唯一の方法であり、合同結婚式への参加しなければ自己や先祖の救いがない旨教えられ、信じさせらていたものということができる。
以上の判示によれば、原告らに対する合同結婚式への参加に向けられた各行為には原告らの婚姻の自由を侵害する違法があるものというべきである。
統一協会の現役信者夫婦が、日本人妻の両親と説得に関わった牧師に対し、人格権に基づき、拉致監禁、棄教強要などの差し止めと、牧師に対し約１３３０万円の損害賠償請求を提起したケースに関し、2002年3月8日、両親と牧師側が全面的に勝訴しました。→個人と家族の人権を守る東京事件
請求の根拠は、統一協会の女性信者（日本人）に対し、その両親が、牧師の指導のもと、統一協会から脱会させるために拉致監禁をし、牧師はこの監禁された女性信者に対し暴行脅迫を行い、暴言を吐く等の不法行為を行った。今後もこうした棄教の強要を行う危険性があるというものでした。
この事件は、「創」の連載においても、連載の重要な根拠の一つとされていましたが、信者側敗訴となったことからも明らかなとおり、「拉致監禁」という用語は、統一協会側の「運動用語」にすぎないということに気をつけてほしいと思います。
要は「拉致監禁」という言葉から来る語感に惑わされることなく、その前提にある事実を見極めなくてはなりません。
その意味で統一協会側の言うこの事件で言う「拉致監禁」は、この事件で見る限り、牧師の活動に対する「攻撃」以外の何者でもありません。
「統一協会信者のいわゆる霊感商法により多数の者が被害を受けたことは公知の事実であり、民事訴訟において統一協会自体の不法行為責任が肯定される例も生じている状況の中で、統一協会の信者を親族に持つ者の苦しみは大きいものであることが推測され、そのような人々のために尽くしてきた原告にとって、本件記述によって受けた精神的苦痛は決して小さいものではないと思われる。」
■「拉致監禁」報道被害訴訟で、室生忠氏と月刊誌「創」に勝訴しました！Up01/12/17
報道被害の救済を志向する雑誌だったはずの月刊誌「創」による「報道被害」について、勝訴しました。
被告は、記事を書いた、宗教ジャーナリストの室生忠氏（本名小室朗人）、有限会社創出版、そして創の編集長の篠田博之氏の3名です。
被告らは、2000年4月号の記事で、統一協会の嘘と誇張に満ちた「拉致監禁」キャンペーンに乗せられ、カルト問題の権威であり、命の危険もある時代から、統一協会問題に長年誠実に取り組んできた東北学院大学名誉教授の浅見定雄氏の名誉を毀損しました。
本日、2001年12月17日、東京地方裁判所は、原告の主張する事実関係をすべて認め、金90万円の損害賠償を認める判決を出しました。
判決文の骨子部分は次のとおりですが、いくらなんでも、浅見氏本人に一度も取材せず、実名で「犯罪に加担したかのように」報道する、その取材姿勢と報道姿勢は、ジャーナリストとしても、報道雑誌としても失格です。特に雑誌「創」は、報道被害の問題性を追及してきた雑誌であったはずで、なおさらです。
１ 被告らは、原告に対し、各自金９０万円及びこれに対する平成１２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告小室朗人は、原告に対し、被告有限会社創出版の発行する月刊誌「創」に別紙２記載の謝罪広告を別紙３記載の掲載条件で1回掲載せよ。
月刊誌「創」２０００年４月号に掲載された、室生忠執筆の「知られざる『強制改宗』めぐる攻防２」（副題「強制説得」の担い手たち）と題する記事には、浅見定雄氏について、同氏が「強制説得」を行う全国組織のまとめ役であり、また、自ら「強制説得」を行い、又は指導、推奨し、統一教会信者を脱会させるために精神病院に「強制収容」する事件に加担したことがあるかのような記述がありました。これらはいずれも事実に反し、同氏の名誉を毀損するものでしたので、ここに深く謝罪し、右記述を撤回させていただきます。
札幌青春を返せ判決で、ついに、伝道も献金勧誘も「財産の収奪と無償の労役の享受及び原告らと同種の被害者となるべき協会員の再生産という不当な目的に基づく」と断罪された「統一協会＝統一教会」の会長が、6月11日付けで、大塚克巳（元原理研究会会長）から、63年入教、1970年の合同結婚式参加組（777双）の小山田秀生に変更したようです。
ただしこの日付も本当のものかわかりません。交替を伝える7月1日付け統一協会の機関紙「中和新聞」でも、記事内容と記事の紹介文が、完全に齟齬しています。
ちなみに小山田氏は、1980年代後半の、統一協会が最も活発に霊感商法をしていたころの統一協会副会長、会長代理を歴任し、1994年5月からは会長を務めていた大物中の大物です。
統一協会の「神」に万物＝お金を捧げることによって人は救われると信じて、人参濃縮液を1本8万円で、大理石の壷を何百万円もの値段で売る若い信者たち。青春のすべてを捧げて活動して、裏切られ、疑問をもち、脱会した元信者たちが、統一協会を告発、青春を返せと訴えた訴訟の全記録。（2000.9）
私たちの主張［違法伝道の責任を問う――元信者が統一協会を訴えた理由］元信者の主張 原告 佐々研一君の場合 原告
杉田あゆみの調書から［信者勧誘、展示会による資金集めの手口］原告 浅井秀樹の調書から［ビデオセンターに誘い、統一協会に深入りさせる手口］ 原告
大木妙子の調書から［霊感商法の被害者が信者になって加害者になる］原告 井上法子の調書から［霊感商法に奔走させられた信者の生活や心情］
原告菊田和江の調書から［霊感商法に従事する統一協会内部の実情］ 原告矢田友枝の調書から［東大原研での活動実態など］
あとがきにかえて 「青春を返せ裁判」を振り返って 元原告 ＮＹあとがきにかえて 原告として 元原告 ＭＳ
「原告らの財産の収奪と無償の労役の享受及び原告らと同種の被害者となるべき協会員の再生産」という統一協会の伝道や献金勧誘等の不当な目的を認定し、「相手方が任意に承諾した場合でも、相手方の不当な目的を知らない以上は、違法性がある」と断ずるなど、
個人の信仰の自由を重んじた、岡山高裁判決をさらにすすめた、いかに画期的な判決であることがよくわかります。
被告世界基督教統一神霊協会の協会員による原告らに対する入教、献金等の勧誘は、原告らの財産の収奪と無償の労役の享受及び原告らと同種の被害者となるべき協会員の再生産という不当な目的に基づく、社会的相当性の範囲を逸脱した方法による違法な行為であるから、同被告は、これによって原告らが被った物的及び精神的損害を賠償する義務がある。
１ 特定の宗教の信者が、宗教団体の加入を勧誘し、献金を受け、宗教団体の活動への参加を求めることは、信教の自由により保障された宗教活動であるが、それが、外形的客観的に見て不当な目的に基づくもので、方法や手段が相当と認められる範囲を逸脱し、その結果相手方に損害を与えるおそれがあるときには、相手方が任意に承諾した場合でも、相手方の不当な目的を知らない以上は、違法性がある。
２ 被告世界基督教統一神霊協会の協会員による原告らに対する入教、献金等の勧誘は、原告らの財産の収奪と無償の労役の享受及び原告らと同種の被害者となるべき協会員の再生産という不当な目的のもとに、組織的体系的目的的なプログラムに基づき、同被告の教義であることをことさらに秘匿し、あるいは、その宗教教義に名の下に、人の弱みにつけ込み、宗教教義とは直接関連のない不安を煽り立て、畏怖困惑させるなどしして宗教的救いを希求する心情をかきたてる過程で行われたものであって、これは社会的に見て相当性が認められる範囲を逸脱した方法によるもので、原告らの信仰の自由等を侵害するおそれのある違法な行為であるあるから、同被告は、これによって原告らが被った物的損害及び精神的損害を賠償する責任がある。
これは速報です。昨日29日、札幌地裁で、統一協会が、東京地裁で、幸福の科学が敗訴しました。
前者は、いわゆるマインドコントロールの違法を問う裁判（→勝訴例については、過去のニュースも参照してください）。後者は、弁護士業務を妨害する裁判です。後者は、ワールドメイトの裁判にも応用できます。
事件の中心となって担当した札幌の郷路征記弁護士、そして山口広弁護士。ご努力に敬意を表します。
現在、山口広弁護士と一緒に担当している東京の違法伝道訴訟（―更新が遅れていて、すみません）も、勝訴すべく、さらにがんばらないといけません。
マインドコントロールによる勧誘で入信させられ信教の自由を侵害されたとして、北海道内や首都圏在住の元信者ら２０人が世界基督教統一神霊協会（統一教会）など２者に慰謝料など総額９１５７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、札幌地裁で言い渡された。佐藤陽一裁判長は「勧誘は財産の収奪と無償の労役提供という不当な目的で組織的・体系的に行われ、信仰の自由を侵害する恐れのある違法な行為があった」として、同教会に２９５２万円の支払いを命じた。
判決に先立ち、佐藤裁判長は「初提訴から１４年が経過しており、これだけの審理期間がかかったことに対し職責をまっとうしていないとの批判を甘受しなければならない」と、陳謝する旨の異例のコメントをした。
判決などによると、原告はいずれも女性で、８５〜９０年に道内で入信。脱会するまでの間、ビデオや合宿による研修で、同教会の教理について講義を受けたり、献金などを行った。また、「トレーニング」や「献身」として、信者の勧誘活動や食品の訪問販売、宝石、呉服のセールスなどの経済活動に従事した。
原告は（１）統一教会とは知らされずに勧誘を受け、意思に反して思想・価値観を教え込まれた（２）学業や職業の放棄を余儀なくされ、貴重な青春時代の一時期を奪われた（３）献金や物品の購入を強要され、多額の経済的負担をさせられた――と主張。１人当たり２００万〜３００万円の慰謝料の支払いと、研修や献金など入信にかかった費用、印鑑と数珠の購入代金の返還を求め、８７年から９２年にかけて４次にわたり提訴していた。
判決後、原告側代理人の郷路征記弁護士は「判決は宗教活動の違法性について、こちらの主張よりも踏み込んだ判断をしており、大変評価できる」と語った。
同様の裁判は「青春を返せ訴訟」として、札幌のほか、全国７地裁・支部で起こされ、現在、４件が係争中（控訴審を含む）。最高裁は今年２月、岡山市の男性が提訴していたケースで、「宗教選択の自由を奪って入信させた」とした広島高裁岡山支部の判決を支持し、元信者の勝訴が確定している。
統一教会広報部は「偏見に基づいた不当な判決で、現信者らに対する冒とくと言わざるを得ない。直ちに控訴したい」とコメントした。
宗教法人「幸福の科学」側から「献金強要という虚偽の提訴で名誉を傷つけられた」と８億円の損害賠償を求められた山口広弁護士が、「不当な訴えだ」と逆に賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。土屋文昭裁判長は「言論を威嚇する目的で起こした高額訴訟は違法」と述べ、教団に対し１００万円の慰謝料を支払うよう命じた。山口弁護士は「攻撃的な訴訟をはっきり違法と認めた判決は異例」と評価した。
判決によると、山口弁護士は元信者の代理人として９６年１２月、献金を強要されたと主張して教団側を提訴し、記者会見を行った。教団は「会見で虚偽の事実を広められ名誉を傷つけられた」として、教団が７億円、教団幹部２人が１億円の計８億円を山口弁護士に求めて提訴していた。
判決は「認容される見込みがない異常な請求額で、不当に高額。批判的言論を威嚇するための提訴で、裁判制度の目的に照らし著しく相当性を欠く」と指摘した。
一方、土屋裁判長は教団側の請求に対しては「元信者が献金を強いられたと信じたのには相当な理由があり、会見による名誉棄損は成立しない」と退けた。献金強要を主張した元信者の請求は既に、東京高裁で敗訴が確定している。
幸福の科学広報局は「ずさんな弁護士業務による『信教の自由』侵害を容認する本判決には承服できない」とのコメントを出した。
昨年9月14日に出された、青春を返せ岡山訴訟控訴審判決が、本日確定しました。統一協会側の上告棄却・上告不受理です。これで「伝道の違法」が認められるという宗教判例史上に燦然と輝く判決が確定しました。しかもこの判決は、世界的に見ても貴重な判決で、英訳して、世界に広めていきたいと思います。
献金勧誘だけでなく、伝道の違法も認められたということは、宗教団体＝統一協会の実態が、いかにひどいかを、事実が示していると思います。
いわゆるマインドコントロールの違法を問う裁判で、昨日14日、広島高裁岡山支部は、被害者側を敗訴させた一審判決を取り消し、統一協会の責任を認める判決を下しました。
これまでの宗教判例の成果は、すべて金銭の交付過程の違法性をめぐるものでしたが、この判決は、初めて出された入信過程の違法性をめぐるもので、きわめて画期的なものです。マインドコントロールの違法性を事実上認めています。
したがって、統一協会の伝道の違法性を認めたという次元にとどまらず、他の宗教団体の伝道活動のあり方に対しても、大きな影響と警鐘を与え、信教の自由の限界付けを考える上でも、大きな影響を与えると思います。その意味で、この判決は、一面トップに値する事件です。
僕は、東京で、青春を返せ裁判を始めた91年、「21世紀までには、無法地帯となっている宗教伝道の問題にメスを入れたい」と宣言をしていましたが、21世紀に入る前に、こうした判決がついに出されたことは、とても感慨深いし、統一協会の伝道の実態に踏み込んだ裁判官の洞察力に深く敬意を評します。
宗教団体が、非信者を勧誘・強化する布教行為、信者を各種宗教活動に従事させたり、信者から献金を勧誘する行為は、それらが、社会通念上、正当な目的に基づき、方法、結果が、相当である限り、正当な社会活動の範囲内にあるものとと認められる。しかしながら、宗教団体の行う行為が、専ら利益獲得等の不当な目的である場合、あるいは宗教団体であることをことさらに秘して勧誘し、徒らに害悪を告知して、相手方の不安を煽り、困惑させるなどして、相手方の自由意思を制約し、宗教選択の自由を奪い、相手方の財産に比較して不当に高額な財貨を献金させる等、その目的、方法、結果が、社会的に相当な範囲を逸脱している場合には、もはや、正当な行為とはいえず、民法が規定する不法行為との関連において違法であるとの評価を受けるものと言うべきである。
而して、前記認定したとことによれば、一の２の一連の行為は、個々の行為を見ると、一般の宗教行為の一場面と同様の現象を呈するものと言えなくもないもないものもあり、また控訴人は主観的には自由意思により決断しているようにみえるが、これを全体として、また客観的にみると、被控訴人の信者組織において、予め個人情報を集め、献金、入信に至るまでのスケジュールを決めた上で、その予定された流れに沿い、ことさらに虚言を弄して、正体を偽って勧誘した後、さらに偽占い師を仕立てて演出して欺罔し、徒に害悪を告知して､控訴人の不安を煽り､困惑させるなどして､控訴人の自由意思を制約し、執拗に迫って､控訴人の財産に比較して不当に高額な財貨を献金させ、その延長として、さらに宗教選択の自由を奪って入信させ､控訴人の生活を侵し、自由に生きるべき時間を奪ったものと言わざるを得ない。
なお本件においては、控訴人がマインドコントロールを伴う違法行為を主張していることから、右概念の定義、内容等をめぐって争われているけれども､少なくとも､本件事案において、不法行為が成立しているかどうかの認定判断をするにつき、右概念は道具概念としての意義をもつものとは解されない（前示のように、当事者が主観的､個別的には自由な意思で判断しているように見ても、客観的､全体的に吟味すると、外部からの意図的操作により意思決定をしているとの評価される心理状態をもって「マインドコントロール」された状態と呼ぶのであれば、右概念は説明概念にとどまる）。
そうすると、本件において、被控訴人の信者組織のメンバーが周到に計画したスケジュールに従って、有機的に連携してなした一連の行為が宗教行為と評価しるととしても、その目的､方法､結果が社会的に相当と認められる範囲を逸脱しており、教義の実践の名のもとに他人の法益を侵害するものであって、違法なものと言うべく、故意による一体的な一連の不法行為と評価されることになる。
・近く僕が、以前、週間金曜日に書いた「マインドコントロールについて書いた論考」を、アップしたいと思います。この判決の歴史的意義が理解していただけると思います。これまでも何度かアップしようと思っていましたが、多忙にかまけ、準備できていませんでした(^^;。
統一協会問題掲示板上の鴨野氏の掲示をめぐって、8月10日付けで、世界日報から削除要求の抗議文がＦＡＸで届きました。しかも削除すべきは、鴨野氏の表現だけではなく、鴨野氏をめぐる発言すべてだそうです。要求に応じない場合は、法的手続を取るとのことです。
とりあえず昨日、僕の回答をＦＡＸしておきましたが、僕は削除すべきは削除するつもりですが、ただ「誹謗中傷だから削除しろ」式の要求を、「はいそうですか」とそのまま削除するわけにはいきません。
朝日新聞や読売新聞の社長に対するこの手の表現に対し、いちいち朝日新聞や読売新聞が「めくじら」を立てるでしょうか？本来、表現の自由を守るべき、言論の府たる日刊新聞の社長が、掲示板上の一発言ごときで、この手の抗議文を寄越してくること自体が、世界日報の体質をあらわしていると思います。
もっと言論の府として、表現に対してはおおらかな対応をしてもらいたいと思います。そもそも日刊紙という反論媒体を持っておられるのですから・・・・
統一協会系日刊誌「世界日報」のPR版（現在のもの）に、「私たちも読んでいます―有識者からのメッセージ」ということで、6人の知識人が世界日報賛美のコメントを寄せています。世界日報が、統一協会信者らからの資金の援助等によって運営され、霊感商法を全国的組織的に続ける統一協会のPRに使われていることを考えると、これら識者の見識を疑わざるを得ません。
既に今回の４億組の合同結婚式自体が、大ぼら吹きですが、統一協会の機関誌「ファミリー2000年1月号」には、文鮮明の御言（みことば）として、次のような記載があります。
「世界の人口が60億人になりますが、統一教会の祝福を受けた群れは4億双です。夫婦を中心として8億人であり、8億人が4人ずつで32億人です。人類の半分以上が祝福圏内に因縁を結んでいることを知らなければなりません。そこに未婚の男女を4億双まで祝福すれば、大きな問題となります。世界は今、わたしたちの囲いの圏内に入ってきて、他のところに行こうとしても行くことのできる道がないのです。あとはひたすら、わたしたちが苦労して開拓したこの道についていくしかないという、そのような実情に置かれていることを知らなければなりません。」（文鮮明氏の御言（みことば）-1999年11月8日韓国、清平修練院にて/ファミリー2000年1月号より抜粋）
なんと、文氏は、今回の祝福前に、既に4億組の祝福がなされていると言っています。つまり今回の合同結婚式で、さらに4億組の祝福がなされれば、世界は統一協会について行くしかないそうです。
前提である4億組が大ぼら吹き、今回の4億組も大ぼら吹き、大ぼら吹き×２を前提にして、議論を組み立てるこの論理について行けるのが、統一協会信者です。
「8億人が4人ずつで32億人です。人類の半分以上が祝福圏内に因縁を結んでいることを知らなければなりません」という論旨も不明だし・・・・。

 

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